気候変動と紛争に関するグローバル・アウトルック

気候危機は、人間の福祉を深刻な危機にさらしている。気候と安全保障のネクサス（関連性）が国家安全保障戦略や国際機関のアジェンダで広く取り上げられる一方、政治的対応は依然として不十分であり、多くの場合は問題をはらんでいる。とりわけ、関連政策はサイロ化や、根本原因ではなく症状に焦点を当てるといった問題に苦慮することが多い。

環境問題に取り組むための既存の政策は、生物多様性の喪失や気候変動、汚染が相互に結びつき、その影響が複合化かつ深刻化していることを考慮に入れていない。 個別に実施される政策措置は、予期しない結果をもたらす可能性が高い。 これらは、２０２４年末に発表された、「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学‐政策プラットフォーム」（IPBES）による、二つの主要な評価報告書が示した重要な知見である。

オーストラリアは長年、同時に二つのものであろうとしてきた。

産油国アゼルバイジャン（同国の輸出の９０%を化石燃料が占める）の首都バクーで開催された２０２４年のCOP29は、「金融COP」という異名も取っている。

ウクライナや中東の戦争は、気候変動も犠牲者を出して久しいことを忘れさせる。その地理的影響は必然的に、社会的ストレスや政治的緊張、さらには軍事的暴力まで煽っている。

気候変動とその影響に関する文献では、起こり得る潜在的または将来的な災害を指して「差し迫った影響」という言葉が使われる傾向がある。