政策提言、出版物・ジャーナル

２０２０年１０月２４日、ホンジュラスの批准により批准数５０という発効要件が満たされ、その９０日後の２０２１年１月２２日に「核兵器禁止条約」（Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons（ＴＰＮＷ）。以下「禁止条約」と呼ぶ。）が発効する運びとなった。しかし、「禁止条約」に参加しない国に条約の禁止規定は及ばず、核兵器国およびその拡大抑止に依存する核の傘下国は「禁止条約」に反対している。とは言え「禁止条約」が発効すれば、核兵器国およびその同盟国も、これを無視できまい。「禁止条約」が国連総会の下の条約交渉会議で１２２カ国の賛成により採択され、かつ、発効するということは、国際社会に核兵器の禁止が急務だとの認識が広がっている証しだからだ。

コロナ禍の間、太平洋諸島では移住パターンに逆転が見られた。都市の有給雇用が減少するなか一部の地方への移住が増加し、多くの場合は国の政府がそれを奨励した。当初の地方移住の後に都市部に戻る移住者もいたものの、コロナ禍の間に生じたこの都市部から地方への移住は、たとえ一時的現象だとしても、太平洋諸島の人々の間では地方との文化的・血縁的な結びつきというものが、特に外的ショックにさらされた場合にレジリエンスを維持するのに、いかに助けとなるかを理解するうえで参考となる。

核兵器禁止条約（TPNW）に対するロシアの評価は、概して言えば、この努力に反対する他の国々の姿勢と類似している。TPNWに直接的または間接的に異議を唱えるロシアの議論は、全体として4つのグループに分類できるだろう。

１９６８年の核不拡散条約（NPT）は、主に核兵器および関連技術の拡散を防止することを目的として制定された。また、核軍縮についてその後の交渉を促進することも目的としていた。しかし、この条約は核戦争が人類に危険をもたらすことを明確に認識しているものの、核兵器を違法とする条項を含んではいない。