政策提言

政策提言、出版物・ジャーナル

戸田平和研究所は創立以来、数多くの書籍、ジャーナル、政策提言を発行してきました。詳しくは下記をご覧ください。

AUKUS(オーカス)のリスクと有益性の分析

Cooperative Security, Arms Control and Disarmament Peace and Security in Northeast Asia

AUKUS(オーカス)のリスクと有益性の分析

政策提言  No.115 - 2021年09月

9月16日、オーストラリア・英・米の3カ国首脳らは、オンラインサミットの閉会にあたって、AUKUS(オーカス)というややぎこちない名前の安全保障の取り決めに合意したことを発表した。この取り決めは、英国(UK)と米国(US)がオーストラリア(AU)に対して原子力潜水艦8隻の取得を支援するため技術・物資支援を行うという、前例のないものである。

Cooperative Security, Arms Control and Disarmament

核兵器禁止条約と日本

政策提言  No.110 - 2021年06月

2020年10月24日、ホンジュラスの批准により批准数50という発効要件が満たされ、その90日後の2021年1月22日に「核兵器禁止条約」(Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons(TPNW)。以下「禁止条約」と呼ぶ。)が発効する運びとなった。しかし、「禁止条約」に参加しない国に条約の禁止規定は及ばず、核兵器国およびその拡大抑止に依存する核の傘下国は「禁止条約」に反対している。とは言え「禁止条約」が発効すれば、核兵器国およびその同盟国も、これを無視できまい。「禁止条約」が国連総会の下の条約交渉会議で122カ国の賛成により採択され、かつ、発効するということは、国際社会に核兵器の禁止が急務だとの認識が広がっている証しだからだ。

Climate Change and Conflict

コロナ禍を契機とする都市部から地方への逆移住:ツバルの事例

政策提言  No.106 - 2021年04月

コロナ禍の間、太平洋諸島では移住パターンに逆転が見られた。都市の有給雇用が減少するなか一部の地方への移住が増加し、多くの場合は国の政府がそれを奨励した。当初の地方移住の後に都市部に戻る移住者もいたものの、コロナ禍の間に生じたこの都市部から地方への移住は、たとえ一時的現象だとしても、太平洋諸島の人々の間では地方との文化的・血縁的な結びつきというものが、特に外的ショックにさらされた場合にレジリエンスを維持するのに、いかに助けとなるかを理解するうえで参考となる。

Cooperative Security, Arms Control and Disarmament

核兵器禁止条約(TPNW): ロシアの視点

政策提言  No.100 - 2021年01月

核兵器禁止条約(TPNW)に対するロシアの評価は、概して言えば、この努力に反対する他の国々の姿勢と類似している。TPNWに直接的または間接的に異議を唱えるロシアの議論は、全体として4つのグループに分類できるだろう。

Cooperative Security, Arms Control and Disarmament

核兵器禁止条約は事実である

政策提言  No.99 - 2021年01月

1968年の核不拡散条約(NPT)は、主に核兵器および関連技術の拡散を防止することを目的として制定された。また、核軍縮についてその後の交渉を促進することも目的としていた。しかし、この条約は核戦争が人類に危険をもたらすことを明確に認識しているものの、核兵器を違法とする条項を含んではいない。