政策提言、出版物・ジャーナル

本報告書は、テクノロジーが平和構築の目標に貢献できる２５の領域を概説し、テクノロジーが平和構築に及ぼす影響の変遷に関する考え方を５つの世代に分けて説明する。デジタル平和構築は、民主主義的熟議、暴力防止、社会的結束、市民参加、人間の安全保障の向上、より幅広いデジタルシチズンシップと「善のための技術」の領域拡大に貢献する。

世界は流動的な状態にあり、協調行動の選択肢はほとんどない。軍事分野では、各国は冷戦時代さながらの旧式で一方的な安全保障政策に立ち戻っている。しかし、一つの、何よりも重要な共通の関心事が存在する。核戦争の回避である。そのためには安定化措置がきわめて重要である。予測不能な未来を前に大国同士が覇権と影響力を争うような激動の世界において、協調的安全保障政策、軍備管理、軍備縮小が進むとすれば、その先行きはどのようなものになるのだろうか？

新型コロナウイルスは今や地球全体に蔓延し、数十億の人々と多くの国々が「封鎖」と「自主隔離」に追い込まれている。だれもが身体的、社会的距離を取ること（ソーシャル・ディスタンシング）を実践している。ウイルスはあらゆるところで医療制度を圧迫し、多くの国が不意打ちを受け、ウイルスがもたらす過酷な運命と対峙する準備が未だ整ってはいない。国家経済も統合化が進んだ世界経済も急激に悪化している。政治体制、社会の回復力、政権の施策に対する恭順のすべてがコロナ禍による試練を受けている。2020年は人類史における変革の瞬間になろうとしている。この難題との取り組みが最終的にもたらすのは、革新的かつ根本的な制度変革もしくは現状の再肯定のいずれかであるが、後者はすでに、このパンデミックおよび増大する経済・政治・社会・環境的機能不全への対応能力の欠如を証明してしまっている。

２０１８年、ソーシャルメディアが核戦争の舞台に突如登場した。核戦争につながりかねない紛争においてソーシャルメディアが役割を果たす事例は、２０１７年８月～２０１８年１月にアジア太平洋地域だけでも６件あった。うち３件は、米国による北朝鮮への核兵器攻撃の準備に関連するものであり、残りの３件では、核攻撃が迫っているという誤報を増幅させるソーシャルメディア上の投稿が嵐のように発生する事態に至った。