政策提言

政策提言、出版物・ジャーナル

戸田平和研究所は創立以来、数多くの書籍、ジャーナル、政策提言を発行してきました。詳しくは下記をご覧ください。

次期米国大統領が北朝鮮に対して取りうる実際的アプローチ

Cooperative Security, Arms Control and Disarmament Peace and Security in Northeast Asia

次期米国大統領が北朝鮮に対して取りうる実際的アプローチ

政策提言  No.96 - 2020年10月

3年にわたり北朝鮮に対して一貫性のないアプローチを続けた揚げ句、トランプ政権は、核の脅威の低減や朝鮮半島における平和と安全保障の強化をほとんど進展させなかった。現在、北朝鮮は相変わらずウランを濃縮し、ミサイル攻撃力を高め、2018年に講じられた南北朝鮮融和策を覆している。次期米国大統領は、このような憂慮すべき状況に対処しなければならない。

Social Media, Technology and Peacebuilding

デジタル平和構築とピーステック の25領域

政策提言  No.93 - 2020年09月

本報告書は、テクノロジーが平和構築の目標に貢献できる25の領域を概説し、テクノロジーが平和構築に及ぼす影響の変遷に関する考え方を5つの世代に分けて説明する。デジタル平和構築は、民主主義的熟議、暴力防止、社会的結束、市民参加、人間の安全保障の向上、より幅広いデジタルシチズンシップと「善のための技術」の領域拡大に貢献する。

中国、インド、パキスタンを固く縛る核の鎖

政策提言  No.91 - 2020年09月

中国-インド-パキスタンの戦略的トライアングルを取り巻く戦略地政学的環境は、三つの核武装国が互いに国境を接し、重大な領土問題を抱え、1947年から戦争を繰り返しているという点で、冷戦時代にも類を見ないものである。増大するリスクは、インド太平洋地域において目的にかなった核規制体制を早急に制度化する必要があることを示している。この政策提言では、北大西洋地域のオープンスカイズ条約や海上事故防止条約をアジア太平洋地域に適した形で導入し、逆方向で中国とインドから核兵器の先行不使用政策を九つの核武装国すべてに広めることの利点を検討する。

テクノロジー、軍備管理および世界秩序:根本的な変化が必要だ

政策提言  No.89 - 2020年09月

われわれの世界は、サイバー戦争、自律型兵器システム、人工知能の広範な軍事利用、遺伝学および人間の心身の改造の分野における新たな可能性、ならびに、破壊のテクノロジーへのより広範なアクセスを特徴とする、根本的な軍事技術革命の瀬戸際にある。

Cooperative Security, Arms Control and Disarmament

EUの安全保障・防衛政策: ビッグパワーゲームの中で懸命に役割を模索

政策提言  No.88 - 2020年09月

EU内には、地政学的パワーゲームにおいて自らの役割を見いだすべきだという緊急の要請がある。グローバルプレイヤーとなるためには、EUは今行動しなければならない。ドイツの平和研究所が共同で発行する平和報告書は、2020年のパンデミックを「ヨーロッパにとって最後のチャンス」と呼んでいる。