政策提言、出版物・ジャーナル

新型コロナウイルスは今や地球全体に蔓延し、数十億の人々と多くの国々が「封鎖」と「自主隔離」に追い込まれている。だれもが身体的、社会的距離を取ること（ソーシャル・ディスタンシング）を実践している。ウイルスはあらゆるところで医療制度を圧迫し、多くの国が不意打ちを受け、ウイルスがもたらす過酷な運命と対峙する準備が未だ整ってはいない。国家経済も統合化が進んだ世界経済も急激に悪化している。政治体制、社会の回復力、政権の施策に対する恭順のすべてがコロナ禍による試練を受けている。2020年は人類史における変革の瞬間になろうとしている。この難題との取り組みが最終的にもたらすのは、革新的かつ根本的な制度変革もしくは現状の再肯定のいずれかであるが、後者はすでに、このパンデミックおよび増大する経済・政治・社会・環境的機能不全への対応能力の欠如を証明してしまっている。

　本稿（Peter Hayes著）は戸田記念国際平和研究所の政策提言No.66「ソーシャルメディアが核の舞台に登場（Social Media Arrives on the Nuclear Stage）」（２０１９年１１月）に基づくものである。

　本稿（Wu Chunsi著）は戸田記念国際平和研究所の政策提言No.65「軍備管理と世界秩序―中国の視点（Arms Control and World Order: A Chinese Perspective）」（２０１９年１１月）に基づくものである。

　本稿（Upolu Lumā Vaai著）は戸田記念国際平和研究所の政策提言No.56「『我々あり、ゆえに我々生きる』という太平洋地域のエコリレーショナルな精神性と気候変動のストーリーの転換（“We Are Therefore We Live” Pacific Eco-Relational Spirituality and Changing the Climate Change Story）」（２０１９年１０月）に基づくものである。