気候変動と紛争に関するグローバル・アウトルック

２０２１年２月２３日、国連安全保障理事会（ＵＮＳＣ）は、気候変動と安全保障の問題に関するハイレベル公開討論を開催した。英国の国連常駐代表により開催されたこの会合は、気候変動が国際安全保障にもたらす脅威に対処するためのＵＮＳＣの役割を定義することを目的とする一連の公開討論およびアリア・フォーミュラ会合（非公式会合）の直近回である。１０年にわたる議論にもかかわらず、ＵＮＳＣはいまなお一連の「概念」と「手続き」の問題について意見が割れており、本稿で示すように、気候変動に関するＵＮＳＣの役割を定義することができずにいる。

２０２１年２月末、太平洋島嶼国キリバスの政府は、１４年にフィジー共和国のバヌアレブ島ナトバツ（Natovatu）に購入した土地を、中国と共同で開発する計画を発表した。中華人民共和国が太平洋島嶼国における影響力拡大の動きを強めていることから、この発表は国際社会に若干の懸念をもって迎えられた。太平洋地域で激化している戦略地政学的パワー競争に関連付けて解釈されたのである。

２月３日、太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）加盟国のリーダーたちが（オンラインで）集まり、「特別リーダーズリトリート会合（Special Leaders’ Retreat）」を開催した。目的はこの地域連合の新事務局長を指名するためで、パプアニューギニアのメグ・テイラー事務局長が２期目３年間の任期を４月に終了するのを受けて開催された。新事務局長には、クック諸島のヘンリー・プナ元首相が指名された。無記名投票の結果、プナ氏が９票、次点のマーシャル諸島の外交官ジェラルド・ザッキオス氏が８票を獲得した。これは、トップの地位がメラネシア出身者からポリネシア出身者に引き継がれるということを意味する。

「地球の状態は壊れている」。これは、人類が今日陥っている状況を端的にまとめた国連事務総長の言葉である。１２月２日、世界の気候変動非常事態と環境の劇的劣化についての講演の中で、気候と環境が現在直面する危機の深刻さを示す最も重要な事実をいくつか挙げている。「この１０年間は、人類の歴史上最も暑い１０年間だった」、「二酸化炭素濃度は依然として記録的に高く、さらに上昇している」、「今世紀、われわれは摂氏３～５度という途方もない気温上昇に突き進んでいる」、「いつものことだが、最も深刻な影響を受けるのは世界で最も脆弱な人々である。問題を引き起こすようなことを最もしていない人々が最も苦しんでいる」。

コロナ禍は、世界の情勢を一変させた。副次的効果の一つは、世界的に経済活動と人の移動が制約された結果、大気汚染と温室効果ガス排出量が減少したことである。これを受け、復興の過程でより持続可能かつ健全な社会を創出しようという声が高まっている。いわゆる、「グリーン・リカバリー」（緑の復興）である。 現在、各国政府は、コロナ危機からの復興を支えるため、所得補償や「休業補償」などの緊急対応策の実施と並行して、中長期的な経済対策を実施している。これらの対策の規模は過去最大級であり、その内容は、今後の各国の社会構造に大きな影響を及ぼすことから、きわめて重要である。

２０２０年１０月１９日、太平洋諸島出身の鋭い知性を持つ有識者たちがフォーラムに登壇し、母国での生活や気候変動の影響と戦う日々について、幅広い豊かな経験を人々に伝える。スピーカーのうち2名は元国家首脳で、元ツバル首相のエネレ・ソポアガ(Enele Sopoaga)閣下と元キリバス大統領のアノテ・トン(Anote Tong)閣下である。太平洋諸島フォーラム事務局気候変動アドバイザーのエクスレー・タロイブリ（Exsley Taloiburi）氏、気候変動活動家であり詩人であるマーシャル諸島出身のキャシー・ジェトニル＝キジナー（Kathy Jetnil-Kijiner）氏も討論に参加する。１０月１９日のオンラインフォーラムは、気候変動と主権を議題とするオンラインフォーラム・シリーズの第1回となる。狙いは、島ならではの知識と経験に脚光を当てることである。それは、太平洋諸島における主権のあり方がなぜ独特であるか、また、長年受け継がれてきたヴェストファーレン的主権概念（我々は、これを脱植民地化する必要がある概念とみなし始めている）となぜ異なるのかを理解するために不可欠である。