気候変動と紛争に関するグローバル・アウトルック

グラスゴー気候変動会議、通称COP（コップ）26は、多くの人にとって大きな失望をもたらすものだった。英国政府は多くの約束をしたが、石炭火力の段階的廃止への言及をめぐる土壇場での紛糾は、多くの人にとって後味の悪いものとなった。グラスゴーは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5°Cに抑えるというパリ協定の目標に向けて国際社会の方向性を定めるチャンスだった。太平洋の小島嶼開発途上国にとって、グラスゴー会議は、気候変動に対するグローバルな行動を促す転換点となるはずだった。

ＣＯＰ２６に出席するため２０２１年１１月にグラスゴーまでたどり着くことができた太平洋諸島民は、ごくわずかだった。会議出席者約３万人のうち、太平洋諸島国家（ＰＩＣｓ）からの出席者は１４０人程度のみである。コロナ禍による制約のため、政府派遣団も市民社会の代表者も、これまでのＣＯＰと比べると大幅に少なくなった。

私たちの環礁国は海抜2メートルしかなく、水は私たちに迫りつつある。グラスゴーで開かれた気候会議COP26の進展と気運にもかかわらず、いまだに気候変動による最悪の事態を回避するために十分なスピードで行動していない。

２０２１年６月、太平洋気候変動移住と人間の安全保障（Pacific Climate Change Migration and Human Security: ＰＣＣＭＨＳ）プログラムは、気候関連の移住に関する地域市民社会協議会を開催した。このオンライン協議会は、国際移住機関（ＩＯＭ）が計画したもので、太平洋全域の市民社会の代表者が気候変動に関連した移住、立ち退き、計画移転が人間の安全保障にもたらす影響を検討し、コミュニティーに及ぼす影響について経験を共有し、地域に根差した解決策の策定に向けて話し合う機会を提供した。

現在のオーストラリア政府は、気候政策において他の先進国に大きく後れを取っている。政府の関与と努力が不足しているとして、国内外、とりわけ太平洋地域の近隣諸国から批判が出ている。太平洋島嶼国（PICs）は、特に気候変動の影響にさらされ、これに対して脆弱であり、気候変動に関する国際的な外交イニシアチブの最前線に立っている。これらの国の地域協力機構である太平洋諸島フォーラム（オーストラリアとニュージーランドも加盟）は、２０１８年の地域安全保障に関するボエ宣言において、気候変動は「太平洋諸国の人々の生計、安全保障、福祉を脅かす最大の単独要因」であると断言している。オーストラリアは再三にわたり、お粗末な気候政策に対して他のフォーラム加盟国から圧力をかけられている。

近頃、「気候変動と太平洋諸国の主権」に関するオンライン会議が開催され、太平洋環礁国に重点を置いてアイデンティティーと主権の問題が議論された。環礁国であるツバル、キリバス、マーシャル諸島から、政治家、学識者、市民社会の代表者が出席し、彼らの経験、見解、政治的取り組みについて講演した。フィジーとオーストラリアからも、法律や政策の専門家が出席した。