「グローバル・アウトルック」では、専門家が難解な現代の課題について意見を発信しています。
ウクライナをきっかけに北東アジアで核ドミノの懸念
文正仁(ムン・ジョンイン) | 2022年05月10日
冷戦時代とは、人類が核戦争という恐ろしい見通しに震えた時代であった。しかし、それは同時に、核抑止戦略や多岐にわたる核軍縮交渉から戦略的安定性が形成された時代でもある。これは、冷戦のパラドックスとして知られる。
労働移住と気候正義?
キャロル・ファルボトコ、タウキエイ・キタラ、オリビア・ダン | 2022年05月07日
移住は、気候変動に対する適応策となりうるものである。適応策としての移住には、気候に脆弱な場所からの恒久的移住だけでなく、一時的移住も含まれる。一時的移住者が、資金、新たな知識、改良された技術などの資源を持ち帰る、または送り返すことにより、気候に脆弱な地域のコミュニティーにレジリエンスを構築することができる。
ダブルスタンダードは外交政策では当たり前
ラメッシュ・タクール | 2022年05月05日
西洋人の中には、非西洋人に対して上から目線で意見するほど倫理的・知的に優位な立場にあると思い込む者がいるが、彼らがあそこまで著しく自己認識に欠けるのはどういうわけだろうか? トーマス・リッセとスティーブン・ロップは、1999年の書籍 「The power of human rights(仮訳:人権の力)」 で担当した章において、「西側諸国や国際組織の圧力は、規約に違反した国の政府の外的影響に対する脆弱性を大幅に増大させることができる」と書いている。
サッカー、パンデミック、クレムリン、軍事専門家について
ハルバート・ウルフ | 2022年05月03日
大手新聞やニュースサイトのどれでも良いが、その分析や結論をちょっと見ると分かることがある。自称「軍事専門家」が担当し、「重火器」「飛行禁止区域」「対空砲」「旗艦」などが何であるかをわれわれに教えてくれようとしているのだ。別にいいじゃないか? 彼らは今や、かなりの期間この問題に取り組んでいるのだから。2022年2月24日から丸2カ月にもなる。
IPCC緩和報告書2022: 開発途上国にとって意味するもの
ロバート・ミゾ | 2022年05月01日
気候変動が全ての国による協調的な取り組みを必要としていることは間違いない。しかし、この問題への対処能力と有責性の両方において、各国の間に大きな相違があるという事実に変わりはない。開発途上国や後発開発途上国は、気候変動により不均衡に大きな影響を受ける傾向がある。
国連だけでは核兵器のない世界を実現できないことをウクライナが証明
タリフ・ディーン | 2022年04月28日
ウクライナにおける破壊的な戦争は、3カ月目に突入し、「核の選択肢」をほのめかす脅しが幾度かなされている。
「グローバル・アウトルック」に掲載された論説は著者の視点や意見にもとづき執筆されており、戸田記念国際平和研究所としての方針や立場を必ずしも反映しているわけではありません。