グローバル・アウトルック

市民社会は、気候変動との闘いにおける主要な行為主体である。彼らは、各国機関や政府間プロセスが停滞している場合には活を入れ、これらの公的主体に気候変動対策の責任を取らせる力を秘めている。中華人民共和国は、あらゆる点で共産主義独裁国家であるにもかかわらず、気候変動に取り組む団体などの環境市民団体に対し、大幅な、ただし明確に規定されたスペースを認めている。

ロシアのウクライナ侵攻直後、全てのＥＵ諸国および欧州ＮＡＴＯ加盟国の政府が反応を示した。ウクライナを支援するだけでなく、自国の軍事費増額も発表したのである。しかし、実際には全ての費用を賄えるわけではないことを示すいくつかの兆候がある。

核兵器禁止条約の第１回締約国会議が、6月２１日からオーストリアのウィーンで行われる。会議に合わせ、戸田記念国際平和研究所では、同条約に関するワークショップを開催する。同研究所の上級研究員でオーストラリア国立大学核不拡散・軍縮センター長のラメッシュ・タクール氏に、条約の意義と核兵器を巡る現状を聞いた（聞き手＝南秀一）。

オーストラリアの先住民は気候変動による多くの脅威に直面しており、それは食料供給から健康問題にまで及ぶ。例えば、海面上昇によりすでにトレス海峡の島々では浸水が発生しており、壊滅的な被害が生じている。

地政学において、覇権とは一つの国に権力が集中することを指す。覇権国が力によって世界を支配するとき、帝国が誕生する。しかし、国家がその地位を利用して新たな世界秩序を築き、共同の繁栄と平和を国際社会にもたらす場合には、その国家は覇権的リーダーシップを確立することができる。

北朝鮮では、ウクライナ戦争の陰に隠れ、国際的な関心も高まらないなか、問題含みの三つの事態が進行している。１、コロナ禍が懸念を引き起こしていること、２、新たに誕生した韓国の大統領の存在が対北朝鮮強硬策を予示していること、３、ロシアのウクライナ戦争に刺激され金正恩政権が核能力の増強に力を注ぎ続けていることである。このため、アジアにおける核拡散が懸念されている。