グローバル・アウトルック

西洋人の中には、非西洋人に対して上から目線で意見するほど倫理的・知的に優位な立場にあると思い込む者がいるが、彼らがあそこまで著しく自己認識に欠けるのはどういうわけだろうか？ トーマス・リッセとスティーブン・ロップは、１９９９年の書籍 「The power of human rights（仮訳：人権の力）」 で担当した章において、「西側諸国や国際組織の圧力は、規約に違反した国の政府の外的影響に対する脆弱性を大幅に増大させることができる」と書いている。

大手新聞やニュースサイトのどれでも良いが、その分析や結論をちょっと見ると分かることがある。自称「軍事専門家」が担当し、「重火器」「飛行禁止区域」「対空砲」「旗艦」などが何であるかをわれわれに教えてくれようとしているのだ。別にいいじゃないか？ 彼らは今や、かなりの期間この問題に取り組んでいるのだから。２０２２年２月２４日から丸２カ月にもなる。

気候変動が全ての国による協調的な取り組みを必要としていることは間違いない。しかし、この問題への対処能力と有責性の両方において、各国の間に大きな相違があるという事実に変わりはない。開発途上国や後発開発途上国は、気候変動により不均衡に大きな影響を受ける傾向がある。

ウクライナにおける破壊的な戦争は、３カ月目に突入し、「核の選択肢」をほのめかす脅しが幾度かなされている。

戦争は最悪の環境破壊であり、人権破壊である。ロシアによるウクライナ侵攻はまさに人道的危機に他ならない。また、戦争による環境破壊は甚大で、その影響は長期に及ぶと懸念される。たとえ戦争が終結しても、環境破壊と汚染は復興を困難なものにするだろう。

２０２０年の大統領選で、ドナルド・トランプ大統領の支持者は明白な性格的欠陥よりも国内政策や外交政策の成果に目を向けたが、反対派はいかなる政策的成果を評価するにも彼の性格に目をつぶることはできなかった。ジョー・バイデンが大統領になったのは、米国人のバイデン票と同じぐらい反トランプ票があったからである。しかし、世論調査にはっきりと表れた「購入者の後悔」を見ると、どうやら有権者は、自分が何を望んでいるかを慎重に考えるべきだったようだ。