グローバル・アウトルック

行き詰まりを迎えているのはウクライナの戦争だけではない。政治外交面でもほとんど動きがない。とはいえ、交渉の礎となるものはいくつか挙げることができる。公の議論はこれらにより注意を払うべきだろう。

公衆衛生への取り組みの妨害や選挙戦の混乱など、世界中で偽情報が国民の信頼や民主主義の原則を脅かしている。しかし、国際社会において偽情報がますます大きな話題となりつつあるにもかかわらず、信仰に基づく非政府組織（ＮＧＯ）の運営やその公共イメージに対する偽情報の影響は、余り取り上げられていない。米国で活動する海外支援組織の６０%近くが信仰に基づく組織であることを考えると、これらの組織に対する偽情報の影響を把握するだけでなく、組織の人道的活動に悪影響が及ばないよう偽情報に対抗する戦略を検討することも重要である。

２０２２年７月半ばにフィジーのスバで開催された太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）加盟国の首脳会議は、通常以上に地域を超えた国際的注目を浴びた。中国と米国の間で地政学的競争が高まっている時期の開催だったからである。また、２０１９年以来初めての対面による首脳会議でもあった。過去２年間、コロナ禍により対面会議を開催することができなかったのである。

北朝鮮の核問題は、米国と北京の協力なくして解決することはできない。しかし、ポンペオのレトリックでは、それはほぼ不可能に近い。

ウクライナで戦争を始めて以来、ロシアは繰り返し核兵器に言及しており、その結果、核兵器が戦略論議の表舞台に再浮上している。これは、欧州に核戦争が起こるのではないかという懸念を引き起こし、核軍備管理への痛手となっている。残念なことにロシアの思考は波及効果をもたらし、NATOは、核抑止の必要性、特に欧州における核共有プログラムの必要性を改めて強調している。

ロシアによるウクライナ侵攻は、核兵器をめぐる世界の言説にすでに重大な影響を及ぼしていると言ってよいだろう。先月ウィーンで開催された核兵器禁止条約第１回締約国会議の審議において、ウクライナにおける戦争は、抑止力としての、また強制外交の手段としての核兵器の有用性と限界、核兵器を放棄したことの見識、核兵器を獲得することまたは他国の核の傘下に入ることへのインセンティブ、そして何より、誰も望まず、誰もが恐れる全面核戦争という激烈なリスクに大きな影を投げかけた。