グローバル・アウトルック

インドで、国民議会（下院）の総選挙が行われた。独裁的なモディ首相は後退を余儀なくされ、野党は予想をはるかに超えて躍進した。小政党の支持を得て、モディは３期目の首相に就任した。これらの結果は、インドの外交、経済、社会政治の政策に変化をもたらすだろうか？

間違いなく、ロシア自身の兵器製造量は北朝鮮が供給可能な量を大幅に上回る。それでもなお、北朝鮮による武器供給は状況に変化をもたらし得る。

インドで近頃行われた総選挙は、皮肉な様相を呈していた。６週間に及ぶ投票期間は時期が観測史上最悪の熱波と重なったが、政策論においては気候変動や環境関連の問題についてほとんど議論がなされなかった。気候は政治的なものだという考え方が、平均的なインド人の有権者、政治家、さらにはメディアにも、まだ十分理解されていないのは明らかだ。

国際海洋法裁判所は、海洋法の下で、各国は気候変動の影響から海洋を保護する義務があるとの判断を下した。

クアッドは、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）と地域における包摂的で「ルールに基づく秩序」を確保するという目的の背後にある「対中国」中心の視点を明言することは決してないが、既存の文献や安全保障専門家・実務家らがインタビューで語った見解はそれを裏付けている。

米国、EU、ドイツ、日本、オーストラリア、その他多くの西側諸国は、インド政府に言い寄り、可能な限り緊密な政治的・経済的関係を築くためにインドのパートナーシップを勝ち取ろうと競っている。