グローバル・アウトルック

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は突如、国防相と軍のトップに核抑止力部隊を「特別戦闘準備態勢」に移すよう命じた。これは、戦術核戦力を臨戦態勢に置くことを意味すると思われる。もちろんこれは、こけおどしかもしれない。しかし、プーチンは幾度となく、人命や地球を尊大なまでに軽視していること、自身の戦略目標を達成するためなら極端なリスクも平気で取ることを実証してきた。

４０年以上にわたって平和研究に携わってきた者として、国境線の変更と主権の侵害を目的とした、２０世紀型の時代遅れのこの侵攻のもつ意味を、２０２２年の今になって知ろうとしていることに愕然としている。この戦闘は、第二次世界大戦以降で私が見てきたなかで最も露骨な越境攻撃であり、重大な国連憲章違反である。

ロシアのウクライナ侵攻については、二つの競合するナラティブがある。一つは、ウラジーミル・プーチン大統領はズデーテン地方に対するヒトラーの戦略を採用しており、彼の攻撃を止められなければ１９３８年のミュンヘンでの宥和政策の轍を踏むことになるというものだ。もう一つは、プーチンが１９９９年のコソボにおけるNATOの戦略をなぞっているという考えである。

気候変動の圧力は、人々が故郷を離れることを余儀なくし、土地、水、鉱物といった貴重だが減少しつつある天然資源をめぐる緊張を悪化させている、と新しい報告は指摘する

NATOの初代事務総長を務めたイスメイ卿は、NATOの使命を「ソ連を締め出し、米国を引き入れ、ドイツを抑え込むこと」と印象的に表現した。冷戦が終結しても解散するのではなく、NATOはその存在を正当化する新たな敵と使命を求めて軍事同盟となった。

近年、韓国でも他の国でも、客観的真実と世論の境界が曖昧になっており、主観的な憶測が事実よりも幅をきかせているようだ。例えば米国では、気候否定論、反ワクチン運動、不正選挙の主張といった陰謀論は、司法判断、政府や信頼性の高い研究機関による発表よりも大きな政治的影響を及ぼしている。このような傾向は、政策に関する健全な議論を妨げ、合理的な政策策定を困難にする。