グローバル・アウトルック

今日の核シナリオは、混乱をきたしているようだ。一方では核タブーが維持され、核不拡散条約（NPT）はほとんど普遍的な条約となっており、核兵器備蓄量は冷戦最盛期の４分の１である。しかし、他方では核リスクがかつてないほど高まっているという認識がある。

わずか４カ月の間に、ウクライナ戦争は消耗的な世界規模の紛争となり、すでに西側の疲労感は高まるばかりとなっている。

私が担当した章では、核兵器禁止条約が持つ力について考察した。章の着想源となったのは、オーナ・ハサウェイとスコット・シャピーロによる２０１７年の著作『逆転の大戦争史』』である。同書において彼らは、１９２８年のケロッグ・ブリアン条約、より正式には「国策の手段としての戦争の放棄に関する一般条約」がいかに国際システムを変えたかを示している。この本から私が得た教訓は、禁止とは抽象的道徳の発揮ではなく、権力の問題に関わるということだ。とりわけ重要な点は、人々がいかにして言説の力を集結して国際システムのルールや運用を変更し、それによって侵略戦争が“不可と見なされる”ようになったかである。“不可と見なされる”という表現が意味するところは、侵略戦争が二度と起こらないということではなく、その違法性が個人、組織、国家、国際レベルでのディスインセンティブとなり、戦争が１９２８年以前のような通常の慣行ではなく逸脱になったということである。また、戦争行使へのディスインセンティブは、紛争の平和的解決へのインセンティブによってさらに強化され、前記全てのレベルで平和のための仕組みが構築されるようになった。

社会的緊張と紛争の時代に、結束を促す架け橋を築くことが極めて重要になっている。名曲『明日に架ける橋（Bridge Over Troubled Water）』が教えてくれるように、われわれが築いている橋の下に荒波があることを忘れてはならない。

　ロシアがウクライナ側からの攻撃や挑発がないにもかかわらず同国に侵攻したことは、紛争の平和的解決、国家主権と領土保全の尊重、内政不干渉という国連憲章の基本原則に反するとして非難された。日本では、ロシアと同じく独裁国家である中国が台湾に軍事行動を起こすことが強く懸念されていたためか、強い反発があった。これは、２０１４年にロシアがクリミアを併合した際の日本の控えめな反応とは明らかに対照的であった。当時、安倍晋三首相は日本とロシア間の領土問題を解決するための和解の可能性に依然として期待を抱いていた。中国は日本にとって安全保障上の最大の脅威と考えられている。最近日本で行われた世論調査では、回答者の６１％が、中国が日本にとって最大の脅威であると答え、１５％がロシア、６％が北朝鮮を挙げていた。

この記事は、“The Nuclear Ban Treaty: A Transformational Reframing of the Global Nuclear Order”（Routledge, 2022）の発刊を記念して、２０２２年６月２４日（金）にウィーン軍縮不拡散センターで執筆者が行ったスピーチのテキストです。