グローバル・アウトルック

軍事同盟と価値同盟については、韓国では過去にも保守政権が提唱したことがあるが、経済安全保障同盟はかなり目新しい概念である。しかし、われわれは、点滅する赤信号に警戒するべきである。

イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイは、過去数週間にわたりイランを揺るがしている大規模な騒乱を扇動しているとして西側諸国を非難した。しかし、彼の訴えはもはや聞き流されている。当局の強硬な取り締まりにもかかわらず、デモ参加者の数は膨れ上がっている。イスラム政権は、１９７８～７９年の革命でモハンマド・レザー・シャーによる西側寄りの独裁政権が倒れた後に誕生して以来、正当性が問われる最も深刻な危機に直面している。

ウクライナの未来に関する難しい問いに答えを見いだすには、現在西欧で広まっている二つの極端な、そして対極的な立場を分析することに意味があるだろう。一方では、ウクライナにいっそうの支援、特に軍事的支援を無制限に提供すべきだと考える人々がいる。もう一方では、ウクライナへのさらなる武器供給は犠牲者を増やし、戦争を長引かせるだけだと主張する人々がいる。あるいは、西側の制裁で損害を被るのはどこよりも西欧であり、ロシアではない、したがってロシアへの制裁はやめるべきだという主張である。

はっきりさせておこう。気候崩壊によって住むところを奪われた人々は、国際法に基づく気候難民ではない。彼らは自国の政府による迫害のために国を追われているのではない。移民でもない。仕事や教育を求めて、あるいは家族の近くにいるために、去っていくのでもない。そうではなく、大気汚染を続けるという他国の選択によって、何百万人もの人々が、彼らを保護する法的枠組みがない中、故郷を失う可能性が高いのだ。

カリフォルニア州パロアルトで今週（９月２９・３０日）、「トラスト＆セーフティ」の第１回年次会議が開催された。ZoomやMeta、TikTok、DoorDashのテクノロジープラットフォームの担当者が、ソーシャルメディア・プラットフォーム上の有害コンテンツを減らす方法を研究している研究者と会合した。

国連の委員会は９月２３日（金）、オーストラリアの前連立政権が気候危機に十分に対処しなかったことによりトレス海峡諸島民の権利を侵害したと認定する画期的な決定を下した。