政策提言
Facebook（フェイスブック）・Twitter（ツイッター）・WeChat（ウィーチャット）等のソーシャルメディア・プラットフォームは、社会の一体性、紛争のダイナミクスおよびその他の社会問題に正負双方の影響を与えています。ソーシャルメディアは憎しみや暴力を煽り、対立を助長し、独裁的指導者に対する支持を拡大させてしまうことが可能な一方で、オンラインでの対話や正しい情報の拡散を通して、ヘイト・スピーチに立ち向かい、問題意識を高め、民主主義と社会変革を支持する社会運動に力を与えることができます。しかしながら、ソーシャルメディアがどのように機能しているのか、ソーシャルメディアが用いる「監視経済」について、また、ソーシャルメディアが世界に与える脅威の規模などについて理解している人は極めて少ないといってよいでしょう。ソーシャルメディアのアルゴリズム（計算方法）、ボット（自動プログラム）、エコーチェンバー現象（閉鎖的空間内でのコミュニケーションを繰り返すことよって、特定の信念が増幅または強化される状況）、「アテンション・エコノミー（注目が集まれば集まるほど収益が増えるという考え方）」等への対処には、新しい能力を必要とします。
本プログラムの内容：
- ソーシャルメディアが果たす役割――憎悪や分断を拡大させることができる一方で、他者の理解と民主主義を促進させることができる――について、人々への理解を広げる。
- ソーシャルメディアを使う技術と能力の育成――社会の一体性、民主主義、和平プロセスを推進するため、いかにソーシャルメディアを利用することができるかを考える。
- ソーシャルメディアが世界各国や地域コミュニティーの紛争ダイナミクスに与えているプラスおよびマイナスの影響を記録する。
- ソーシャルメディアがもたらす脅威に対して、解決のための創造的な選択肢を提示する――市民社会・政府・テクノロジー界・金融界に対する提言の配信等。
- テクノロジー企業・政府・金融界・平和構築団体間のコミュニケーションを推進し、力を合わせた問題解決を目指す。
