グローバル・アウトルック

ツバル国民の３人に１人が、新設されたオーストラリア移住の「気候ビザ」に応募している。最終的には全員が応募することになるかもしれない理由を解説する。

以下の記事は、２０２５年６月２６日にジョーダン・ライアンが国連憲章調印８０周年に寄せて語ったものである。 今から８０年前、サンフランシスコに世界中の国から代表者が集まった。ある文書に調印するだけではなく、ある約束をするためだった。

軍事費の増大は、われわれが今すぐ行動しない限り、世界の気候変動対策を弱体化させるだろう。 今週、われわれは共同報告書 “How increasing global military expenditure threatens SDG 13 on Climate action”（世界の軍事費増大は気候変動対策に関するSDG13をいかに脅かすか）を発表した。これは、世界的な軍事費増大が持続可能な開発目標（SDGs）の達成に及ぼす影響について国連軍縮部が報告書を作成するよう呼びかけたことに応えて執筆されたものである。

米国のドナルド・トランプ大統領は、１期目の頃から、戦争を迅速に終わらせ、紛争を解決するという意図を掲げていた。彼は、ウクライナ戦争を「２４時間以内に」終わらせることを目指した。これは失敗に終わり、戦争の終わりははるか先のことのようだ。２０１８年と２０１９年にシンガポール、ハノイ、そして南北朝鮮間の非武装地帯で行われたトランプと北朝鮮の独裁者金正恩（キム・ジョンウン）との「歴史的会談」は、「ディール」なしで終わった。ガザ戦争も続いており、イスラエル軍による残忍な行為は衰えを知らない。イランの核計画をめぐる交渉にはほとんど進捗が見られない。トランプ政権は、フーシ派が軍事的に壊滅したと主張している。しかし、それに対する疑念はもっともなことだ。インドとパキスタンの間で４月末から５月初めに再燃した紛争だけは、どうやら食い止められたようだ。

　ドナルド・トランプ米大統領が世界で最も豊かな湾岸３カ国を訪問したことで、アラブのMAGA（Make the Arab world Great Again：アラブ世界を再び偉大に）の展望を再考する必要性が浮き彫りとなった。その狙いはアラブ世界をトランプ的なイメージで変革することではない。つまり、中東における「他者」についての偽りのイデオロギー的言説や、民主主義への責務に対する無関心に基づいたMAGAではない。むしろアラブのMAGAは、過去と未来を共有する共同体という共通の夢への攻撃に反撃するものでなければならない。本稿で詳述するように、アラブの連帯と民主主義の探求という価値を取り戻さなければならない。

インドは４月２３日、インダス川水利条約（IWT）を停止した。この６５年にわたる協定は、数十年にわたり敵対関係が続くインドとパキスタンにとっては希有な協力の象徴となっていた。