グローバル・アウトルック

「私たちには全ての国に対応する資金はない。援助は大幅に削減された。各国は鉱物などの自国の資源を活用して、気候変動に取り組むべきだ」。 　私が最近参加した２つの会議において、西側の代表者が述べたこの発言は、国際的な気候資金をめぐるナラティブの変化を反映している。経済的制約に直面している先進国は、途上国が自国の天然資源、とりわけ鉱物資源を通じて気候変動対策の資金を調達すべきだと主張するようになっている。しかし、このアプローチはアフガニスタンのような脆弱国においては非現実的であり、統治能力、財務基盤、安全保障に関する課題がその実行をほぼ不可能にしている。

ホワイトハウスで行われたドナルド・トランプ、J・D・バンス、ウォロディミル・ゼレンスキーの会談は外交的な大失敗に終わり、主役たちの本性をあらわにした。

ドナルド・トランプ大統領は、ホワイトハウスで繰り広げられた事態によって欧州の人々にショックを与えた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を侮辱し、米国の軍事援助を（一時的に）停止したのである。守ってくれない用心棒商売のようなものだ。

欧州で戦争の話が飛び交うなか、トランプ政権の孤立主義的発言により、フランス（そして恐らく英国）が保有する核兵器の傘を欧州に拡大すること（欧州化）に関する議論が再燃している。NATO創設から７５年を経て、米国の離脱に対する懸念が欧州の外交政策論議をますます方向付けている。以前は、フランスが提唱する「デシュアジオン・コンセルテ（協調的抑止）」という概念はほぼ、特にドイツでは黙殺されていた。

この記事は、２０２５年３月１９日に「The Conversation」に初出掲載され、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下で再掲載されたものです。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がハマス一掃を決意し、米国のドナルド・トランプ大統領がガザを中東のリビエラに変えたがっている今、ガザ停戦が揺らいでいる。