グローバル・アウトルック

トランプ関税台風が間もなく朝鮮半島を直撃する。韓国には１０％の一律関税が課され、間もなく２５％の相互関税、さらには自動車や鉄鋼などに対する品目別関税が発動される可能性がある。

ドナルド・トランプは選挙には強いかもしれないが、政権発足後の数カ月における彼の政策は、混乱に満ちた非合理的な決定がその特徴といえる。ヒラリー・クリントン元国務長官によれば、「危険で愚かな」ものであった。 ３月末、トランプ政権幹部が機密扱いとされるべき戦争計画を「シグナル」のチャットで話し合い、そのグループに誤ってジャーナリストを加えるという大失態を犯した直後、クリントンは、ニューヨーク・タイムズ紙でトランプの政策の不誠実だけでなく、その愚かさを批判した。彼女自身は、「スマート・パワー」の活用を主張してきた。「ソフト・パワー」「ハード・パワー」「スマート・パワー」という言葉は国際政治学で用いられ、政府がさまざまな形で影響力を行使するための手段、特に外交政策ツールを指す。

「私たちには全ての国に対応する資金はない。援助は大幅に削減された。各国は鉱物などの自国の資源を活用して、気候変動に取り組むべきだ」。 　私が最近参加した２つの会議において、西側の代表者が述べたこの発言は、国際的な気候資金をめぐるナラティブの変化を反映している。経済的制約に直面している先進国は、途上国が自国の天然資源、とりわけ鉱物資源を通じて気候変動対策の資金を調達すべきだと主張するようになっている。しかし、このアプローチはアフガニスタンのような脆弱国においては非現実的であり、統治能力、財務基盤、安全保障に関する課題がその実行をほぼ不可能にしている。

ホワイトハウスで行われたドナルド・トランプ、J・D・バンス、ウォロディミル・ゼレンスキーの会談は外交的な大失敗に終わり、主役たちの本性をあらわにした。

ドナルド・トランプ大統領は、ホワイトハウスで繰り広げられた事態によって欧州の人々にショックを与えた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を侮辱し、米国の軍事援助を（一時的に）停止したのである。守ってくれない用心棒商売のようなものだ。

欧州で戦争の話が飛び交うなか、トランプ政権の孤立主義的発言により、フランス（そして恐らく英国）が保有する核兵器の傘を欧州に拡大すること（欧州化）に関する議論が再燃している。NATO創設から７５年を経て、米国の離脱に対する懸念が欧州の外交政策論議をますます方向付けている。以前は、フランスが提唱する「デシュアジオン・コンセルテ（協調的抑止）」という概念はほぼ、特にドイツでは黙殺されていた。