グローバル・アウトルック

どの旗を掲げるにせよ、ワシントンは台湾有事の際に当てにできる相手でない限り原子力船を売ることはないだろう。

２０２３年２月２１日、筆者は、中国公共外交協会と北京大学が共同開催した藍庁論壇（ランティン・フォーラム）にオンライン参加した（「藍庁」は「青い部屋」という意味で、中国外交部プレスセンターの会議室を指す）。

敵対する二つの産油国であるイランとサウジアラビアは、７年にわたる不和の後、中国が仲介した協議で国交回復に合意した。どちらの側も信頼醸成を多分に必要としているものの、両国の和解は米国とイスラエルのタカ派への配慮を犠牲にして、地域の地政学的情勢を変える可能性がある。

太平洋における中国と米国の競争、欧州におけるウクライナ戦争という二つの大きな地政学的危機の影で、ヒマラヤ山中ではインドと中国の対決が起きている。世界で最も人口の多い二つの国は６０年以上にわたり、ヒマラヤ地方の両国国境について合意に達することができずにいる。危険な軍事的な小競り合いが頻発しており、紛争がスパイラルに陥って制御不能になるリスクがある。

第２次世界大戦終結時に米国主導のもとで構築されたリベラルな国際秩序に崩壊が迫っていることについて、すでに何年も前から多くのアナリストが言及している。

世界における気候変動の論調は、主にヨーロッパ中心の哲学、枠組み、概念によって形成されている。ほとんどの場合、適応と緩和対策は太平洋地域の外で策定され、それらが太平洋島嶼国にとって最善の解決策であるという前提のもとに太平洋地域において試行され、そして実施される。草の根レベルで確かに存在する先住民の知識が考慮されることはない。