協調的安全保障、軍備管理と軍縮に関するグローバル・アウトルック

これは、９月６日に発表された、劣化ウランを使用した徹甲弾をウクライナに供与するという米国の最新の決定を理解するための鍵となるかもしれない。

包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の締約国は約１７８カ国、このほか、署名済みだが批准していない国が８カ国ある。

ウクライナ戦争は終わりが見えない。双方は主に軍事的手段、加えて経済的手段に依存し続けている。外交的イニシアチブはこれまでのところ失敗している。しかし、長期的には、戦争終結だけでなく欧州の安全保障についてもロシアと交渉する以外に道はない。

ロシアが大幅に力を削がれ、超大国の栄光は見る影もなく貧困化し、国土も人口も縮小した今、ＮＡＴＯの目的は今一度変わり、弱ったロシアに蹴りを入れ、米国を救い出し、中国を封じ込めることになりつつあるかもしれない。

米国政府は、長々しい国内論争の末に、ウクライナへのクラスター爆弾供与を決断した。この一手により、この残忍な戦争はエスカレーションのはしごをもう１段上ることになる。以前はヘルメットのようなシンプルな軍事物資の供与についても長期にわたる消極的な議論がなされていたが、その後はウクライナへの無制限の防衛を約束。

ウクライナ戦争は、ロシアとウクライナとの間ではなく、ロシアと米国率いるNATOとの間の戦争である。ロシアが表明した「特別軍事作戦」の目的は、今後NATOがこれ以上ロシア国境に向かって拡大するのを防ぐことである。また、この軍事作戦を通して欧州安全保障構造の改変を余儀なくさせ、自国にとって不可欠な安全保障上の利益を受け入れさせることも望んでいる。これは、ウクライナ侵攻の直前にロシアが米国に提示し、米国が拒絶した一連の要求からも十分明確に見て取れる。