協調的安全保障、軍備管理と軍縮に関するグローバル・アウトルック

ハマスのテロ攻撃の後、グローバルサウスの多くの政府とは異なり、インド政府はイスラエルに全面的な連帯を約束した。ロシアのウクライナに対する戦争が始まった後の反応とは、全く異なっていた。インドとロシア、インドとイスラエルの関係の歴史を紐解けば、その理由が分かる。

２０２１年１月、核兵器を違法化する国際条約が発効した。核兵器禁止条約（TPNW、あるいは禁止条約）は、１９７０年に核不拡散条約（NPT）が発効して以来、核軍備管理における最も重大な多国間の動きである。

世界と中東はもう暴力的な紛争を必要としていない。この地域は、長年にわたって余りにも多くの暴力を経験してきた。

２０２３年１０月１４日、筆者の注意は同時に展開される三つの無関係な出来事の間を行き来するだろう。ニュージーランド総選挙のその日、筆者は現地にいる。世論調査によれば、労働党政権が敗れて中道右派の連立政権が誕生する見込みだ。しかし、選挙制度が特殊であるため、選挙結果や選挙後の主要政党と連立相手候補の交渉の行方は何とも不透明である。

カナダ・インド関係が急激に悪化している。カナダのジャスティン・トルドー首相の主張によれば、ブリティッシュ・コロンビア州の著名なシーク教指導者で、インドから殺人とテロの容疑で指名手配されていたハルディープ・シン・ニジャールが２０２３年６月１８日に殺害された事件には、インド政府が関与しているという。インド政府はこの告発を「ばかげている」として退け、カナダを「テロリスト、過激主義者、組織犯罪」の「安全な避難所」と非難して怒りをぶつけた。普段はパキスタンにしか使わない表現である。

これは、９月６日に発表された、劣化ウランを使用した徹甲弾をウクライナに供与するという米国の最新の決定を理解するための鍵となるかもしれない。