協調的安全保障、軍備管理と軍縮に関するグローバル・アウトルック

大手新聞やニュースサイトのどれでも良いが、その分析や結論をちょっと見ると分かることがある。自称「軍事専門家」が担当し、「重火器」「飛行禁止区域」「対空砲」「旗艦」などが何であるかをわれわれに教えてくれようとしているのだ。別にいいじゃないか？ 彼らは今や、かなりの期間この問題に取り組んでいるのだから。２０２２年２月２４日から丸２カ月にもなる。

ウクライナにおける破壊的な戦争は、３カ月目に突入し、「核の選択肢」をほのめかす脅しが幾度かなされている。

２０２０年の大統領選で、ドナルド・トランプ大統領の支持者は明白な性格的欠陥よりも国内政策や外交政策の成果に目を向けたが、反対派はいかなる政策的成果を評価するにも彼の性格に目をつぶることはできなかった。ジョー・バイデンが大統領になったのは、米国人のバイデン票と同じぐらい反トランプ票があったからである。しかし、世論調査にはっきりと表れた「購入者の後悔」を見ると、どうやら有権者は、自分が何を望んでいるかを慎重に考えるべきだったようだ。

１９８８年７月３日、イラン領海内に停泊中の米海軍艦「ヴィンセンス」が２発の地対空ミサイルを発射して、イランの旅客機を撃墜、２９０人の乗客乗員全員が死亡した。ヴィンセンスの艦長と乗組員は、後に勲章を授与された。ジョージ・H・W・ブッシュ副大統領は、「アメリカを代表して謝罪することはない。事実がどうであれ構わない」と言い張った。

核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）第１回締約国会議（ＣＭＰ－１）は、２０２２年中頃に予定されている。賛否両論のこの条約を今後何が待ち受けているのだろうか？

アルタ・モエイニは、バラク・オバマ大統領が「ワシントンプレイブック」と呼んだ外交政策の台本（その多くは軍事力の行使につながっている）に触れながら、西側の支配的エリートが主流メディアと結託して、善悪二元論の枠で誰もが感じる同情という自然な反応を特定の報復を求める道徳的な怒りへと仕向けている、と記している。その結果、アメリカの戦争マシーンが有効化され、高貴にさえなっている。しかし、これが機能するには、まずもってこの危機を引き起こした自らの責任というものを強力に否定してかからねばならない。