協調的安全保障、軍備管理と軍縮に関するグローバル・アウトルック

核不拡散・核軍縮アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク（APLN）は、１０年前の設立以来、三つの包括的目標を掲げて核の脅威に取り組んできた。核拡散に断固として反対する必要性、核軍縮に向けた信頼できる措置を取ること、核リスクを高める地政学的緊張を緩和する重要性である。ウクライナでは、この三つ全てが作用している。

ウクライナで起きたことにはさまざまな見解があるだろうが、突き詰めて考えれば、最も重要なそして悲劇的な事実は、このすべての破壊は回避できたはずだということである。

国連安全保障理事会は２月２５日、ロシアのウクライナ侵攻を非難するとともに攻撃停止と部隊撤退を求める決議案の採決を行った。米国とアルバニアが共同で提出した決議に対し、１５の理事国のうち１１カ国が賛成票を投じた。しかし、拒否権を行使できる常任理事国であるロシア（折しも２月の理事会議長国）による唯一の反対票によって否決された。棄権したのは、中国、インド、アラブ首長国連邦の３カ国であった。

欧州に戦争が戻ってきた。何ということだろう。今年の初め、われわれは自らに問うたものだ――冷戦が戻ってきたのか？　ところが、今や熱い戦争となってしまった。これは欧州で初めての戦争ではない。北アイルランド、数度のバルカン戦争、ジョージア、モルドバでも戦争があった。今回、われわれは古い東西軍事ブロック間の対立に舞い戻ってしまったようだ。西側の政治家やメディアはこれを、ベルリンの壁の崩壊とアメリカ同時多発テロ事件（９/１１）に続く３度目の歴史の転換点だと呼んでいる。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は突如、国防相と軍のトップに核抑止力部隊を「特別戦闘準備態勢」に移すよう命じた。これは、戦術核戦力を臨戦態勢に置くことを意味すると思われる。もちろんこれは、こけおどしかもしれない。しかし、プーチンは幾度となく、人命や地球を尊大なまでに軽視していること、自身の戦略目標を達成するためなら極端なリスクも平気で取ることを実証してきた。

４０年以上にわたって平和研究に携わってきた者として、国境線の変更と主権の侵害を目的とした、２０世紀型の時代遅れのこの侵攻のもつ意味を、２０２２年の今になって知ろうとしていることに愕然としている。この戦闘は、第二次世界大戦以降で私が見てきたなかで最も露骨な越境攻撃であり、重大な国連憲章違反である。