協調的安全保障、軍備管理と軍縮に関するグローバル・アウトルック

あらゆる大国は、外交政策を貫く組織原則を必要とする。大国は歴史の潮流の中で盛衰するもので、繁栄が永遠に続く国もなければ、永遠に衰退し続ける国もない。ある大国の退潮が恒久的な衰退の始まりなのか、それとも単に一時的な後退なのかを確実に判断する方法はない。パワー移行期における地政学的な断層は、相対する大国の誤算に根差した戦争を引き起こす重大なリスクを孕んでいる。

銀行はかつて、マスクをした強盗を恐れていたが、いまやマスクをしない顧客を恐れている。歴史の皮肉である。しかし、歴史の嘲笑もあるのではないか？ 1984年のノーベル平和賞を受賞したデズモンド・ツツ元大主教が、ケープタウンでボクシングデー（12月26日）に死去した。10年近く前、ヨハネスブルグでツツ元大主教はトニー・ブレア元英首相と同じ壇に上がることを拒否し、ブレアは戦争犯罪の罪を負ってハーグで被告席にいるべきだと述べた。

しきりに冷戦のレトリックを弄し軍事力を誇示した揚げ句、米国とロシアの大統領が会談し、ウクライナ問題について、また欧州の安全保障構造に関するより一般的な問題について話し合う。EUは直接的な影響を受けるが、取り残され思いを巡らすのみである。

ドイツの連立新政権は、ドイツの外交・安全保障政策の基盤を揺るがすつもりはない。新政権は、ＥＵとＮＡＴＯにおける信頼できるパートナーであり続けることを望んでいる。しかし、軍縮と軍備管理努力については重要なシグナルを送っている。１７７ページに及ぶ連立合意文書には、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）に関する次のような一節がある。「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の結果に照らして、また、同盟国と密接に協議したうえで、われわれは、核兵器禁止条約締約国会議へオブザーバーとして（締約国ではなく）参加し、条約の意図に建設的に寄り添っていく」。これは、新しい、重要な考え方である。新政権樹立の前でさえ、米国、フランス、ＮＡＴＯは、彼らがＴＰＮＷになびいていると批判していた。ＮＡＴＯ全般にいえることだが、ドイツのこれまでの安全保障政策の立場は、ＮＰＴのほうが重要度が高く、ＴＰＮＷは蛇足であり、ＮＰＴに関する審議に混乱をもたらすというものだった。ＴＰＮＷに反対する根拠は、ハイコ・マース前外相によると、ドイツは、「この世界における核弾頭の数を減らすことを目指して努力する」ために、ＮＡＴＯにおいて、また米国の同盟国として自国の影響力を行使することを望んでいるというものだった。

スコット・モリソン豪首相は、エマニュエル・マクロン仏大統領とジョー・バイデン米大統領とのいざこざに巻き込まれている。そのため、パワーの不均衡を考えると、オーストラリアは身の丈に合わない大国間関係のなかで無防備かつ脆弱な状態に置かれる恐れがある。２頭のゾウが争うときも交尾するときも、草は踏みつけられるという民話は、アフリカとアジアの各地にさまざまな形で見られる。ペロポネソス戦争を記録したトゥキディデスの著作『戦史』の「メロス対談」で、メロス島はアテネ陣営により、正義や公正の問題はパワーが対等な者同士の関係においてのみ適用されるものだと、厳しく警告される。それ以外の関係では、「強い者はできることをやり、弱い者はしなければならないことをやる」のである。

ここ数カ月、「冷戦の再来が迫っている、今度の相手は中国だ」という声をよく聞く。その危険はどれほど大きいのか？ 危険な対立を示唆する状況もあれば、ソ連やその同盟国との冷戦時代とは全く異なる状況もある。