グローバル・アウトルック

しきりに冷戦のレトリックを弄し軍事力を誇示した揚げ句、米国とロシアの大統領が会談し、ウクライナ問題について、また欧州の安全保障構造に関するより一般的な問題について話し合う。EUは直接的な影響を受けるが、取り残され思いを巡らすのみである。

２０２１年１２月３日、南アジアのトップニュースはスリランカ人の工場長プリヤンタ・クマラの不幸なリンチ殺害事件一色となった。２０１０年から輸出管理者としてパキスタンで働いていたプリヤンタ・クマラは、宗教的な言葉が書かれたポスターを剥がしたために殴打され、殺害され、火をつけられた。暴徒は、クマラの行為を神への冒涜と見なしたのである。陰惨な事件は多くの人々の良心を揺さぶり、パキスタン国内では抗議の声が、スリランカでは正義を求める声が上がった。

文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領が２０２１年９月２１日の国連総会演説で、朝鮮戦争の正式な終戦宣言を実現するために国際社会の協力を求めて以来、この問題は、文大統領の任期終了が近づく中で政府の外交努力の最前線にある。

ドイツの連立新政権は、ドイツの外交・安全保障政策の基盤を揺るがすつもりはない。新政権は、ＥＵとＮＡＴＯにおける信頼できるパートナーであり続けることを望んでいる。しかし、軍縮と軍備管理努力については重要なシグナルを送っている。１７７ページに及ぶ連立合意文書には、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）に関する次のような一節がある。「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の結果に照らして、また、同盟国と密接に協議したうえで、われわれは、核兵器禁止条約締約国会議へオブザーバーとして（締約国ではなく）参加し、条約の意図に建設的に寄り添っていく」。これは、新しい、重要な考え方である。新政権樹立の前でさえ、米国、フランス、ＮＡＴＯは、彼らがＴＰＮＷになびいていると批判していた。ＮＡＴＯ全般にいえることだが、ドイツのこれまでの安全保障政策の立場は、ＮＰＴのほうが重要度が高く、ＴＰＮＷは蛇足であり、ＮＰＴに関する審議に混乱をもたらすというものだった。ＴＰＮＷに反対する根拠は、ハイコ・マース前外相によると、ドイツは、「この世界における核弾頭の数を減らすことを目指して努力する」ために、ＮＡＴＯにおいて、また米国の同盟国として自国の影響力を行使することを望んでいるというものだった。

グラスゴー気候変動会議、通称COP（コップ）26は、多くの人にとって大きな失望をもたらすものだった。英国政府は多くの約束をしたが、石炭火力の段階的廃止への言及をめぐる土壇場での紛糾は、多くの人にとって後味の悪いものとなった。グラスゴーは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5°Cに抑えるというパリ協定の目標に向けて国際社会の方向性を定めるチャンスだった。太平洋の小島嶼開発途上国にとって、グラスゴー会議は、気候変動に対するグローバルな行動を促す転換点となるはずだった。

ＣＯＰ２６に出席するため２０２１年１１月にグラスゴーまでたどり着くことができた太平洋諸島民は、ごくわずかだった。会議出席者約３万人のうち、太平洋諸島国家（ＰＩＣｓ）からの出席者は１４０人程度のみである。コロナ禍による制約のため、政府派遣団も市民社会の代表者も、これまでのＣＯＰと比べると大幅に少なくなった。