グローバル・アウトルック

ドイツの連立新政権は、ドイツの外交・安全保障政策の基盤を揺るがすつもりはない。新政権は、ＥＵとＮＡＴＯにおける信頼できるパートナーであり続けることを望んでいる。しかし、軍縮と軍備管理努力については重要なシグナルを送っている。１７７ページに及ぶ連立合意文書には、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）に関する次のような一節がある。「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の結果に照らして、また、同盟国と密接に協議したうえで、われわれは、核兵器禁止条約締約国会議へオブザーバーとして（締約国ではなく）参加し、条約の意図に建設的に寄り添っていく」。これは、新しい、重要な考え方である。新政権樹立の前でさえ、米国、フランス、ＮＡＴＯは、彼らがＴＰＮＷになびいていると批判していた。ＮＡＴＯ全般にいえることだが、ドイツのこれまでの安全保障政策の立場は、ＮＰＴのほうが重要度が高く、ＴＰＮＷは蛇足であり、ＮＰＴに関する審議に混乱をもたらすというものだった。ＴＰＮＷに反対する根拠は、ハイコ・マース前外相によると、ドイツは、「この世界における核弾頭の数を減らすことを目指して努力する」ために、ＮＡＴＯにおいて、また米国の同盟国として自国の影響力を行使することを望んでいるというものだった。

グラスゴー気候変動会議、通称COP（コップ）26は、多くの人にとって大きな失望をもたらすものだった。英国政府は多くの約束をしたが、石炭火力の段階的廃止への言及をめぐる土壇場での紛糾は、多くの人にとって後味の悪いものとなった。グラスゴーは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5°Cに抑えるというパリ協定の目標に向けて国際社会の方向性を定めるチャンスだった。太平洋の小島嶼開発途上国にとって、グラスゴー会議は、気候変動に対するグローバルな行動を促す転換点となるはずだった。

ＣＯＰ２６に出席するため２０２１年１１月にグラスゴーまでたどり着くことができた太平洋諸島民は、ごくわずかだった。会議出席者約３万人のうち、太平洋諸島国家（ＰＩＣｓ）からの出席者は１４０人程度のみである。コロナ禍による制約のため、政府派遣団も市民社会の代表者も、これまでのＣＯＰと比べると大幅に少なくなった。

私たちの環礁国は海抜2メートルしかなく、水は私たちに迫りつつある。グラスゴーで開かれた気候会議COP26の進展と気運にもかかわらず、いまだに気候変動による最悪の事態を回避するために十分なスピードで行動していない。

スコット・モリソン豪首相は、エマニュエル・マクロン仏大統領とジョー・バイデン米大統領とのいざこざに巻き込まれている。そのため、パワーの不均衡を考えると、オーストラリアは身の丈に合わない大国間関係のなかで無防備かつ脆弱な状態に置かれる恐れがある。２頭のゾウが争うときも交尾するときも、草は踏みつけられるという民話は、アフリカとアジアの各地にさまざまな形で見られる。ペロポネソス戦争を記録したトゥキディデスの著作『戦史』の「メロス対談」で、メロス島はアテネ陣営により、正義や公正の問題はパワーが対等な者同士の関係においてのみ適用されるものだと、厳しく警告される。それ以外の関係では、「強い者はできることをやり、弱い者はしなければならないことをやる」のである。

米国は中国に抱く恐怖を大袈裟に言い立てており、それが今度は中国をほとんどヒステリックなほど攻撃的な防御態勢に駆り立て、問題を悪化させている。