グローバル・アウトルック

パキスタンが糸を引くタリバンの復活により、近い将来にアフガニスタンが安定した堅牢な平和国家へと生まれ変わる見込みは失われた。新たに組閣されたタリバンの暫定内閣は、アフガニスタン国民の大部分と国際社会にとって、政治的にも倫理的にも受け入れ可能なものとして正当化できる余地はない。いまやアフガニスタンは、世界の除け者国家になる可能性がある。

２０年に及ぶアフガニスタン政策の災禍が終わった。西側諸国は、自らの政策が砕け散るのを目の当たりにし、タリバンが復権した今、アフガニスタンの未来は先が見えない。状況はあまりにも複雑で、多くの未解決の問題に確かな答えを見いだすことは難しい。

パンデミック以前も、ソーシャルメディアは暴力を計画する手段となり、偽情報や外国人嫌悪的な陰謀論を増幅し、公の場での議論を分極化させることによって、人間関係に「テックトニックシフト」（テクノロジーによる構造変化）をもたらしていた。

広島と長崎への原爆投下から７６年経ち、核兵器を非合法化する国際条約が初めて発効した。先月私は、核兵器禁止条約（正式には、核兵器の禁止に関する条約）に関する論文集を完成させ、出版社に送ったところである。執筆は、学術界、シンクタンク、各国外務省、市民社会から、多くのよく知られた方々に担当していただいた。３２の章には、多くのテーマが繰り返し登場する。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「朝鮮半島平和イニシアチブ」は、功罪相半ばする結果と困難な課題に直面しているが、これより良い選択肢は存在しない。

近頃、「気候変動と太平洋諸国の主権」に関するオンライン会議が開催され、太平洋環礁国に重点を置いてアイデンティティーと主権の問題が議論された。環礁国であるツバル、キリバス、マーシャル諸島から、政治家、学識者、市民社会の代表者が出席し、彼らの経験、見解、政治的取り組みについて講演した。フィジーとオーストラリアからも、法律や政策の専門家が出席した。