グローバル・アウトルック

２０２１年２月２３日、国連安全保障理事会（ＵＮＳＣ）は、気候変動と安全保障の問題に関するハイレベル公開討論を開催した。英国の国連常駐代表により開催されたこの会合は、気候変動が国際安全保障にもたらす脅威に対処するためのＵＮＳＣの役割を定義することを目的とする一連の公開討論およびアリア・フォーミュラ会合（非公式会合）の直近回である。１０年にわたる議論にもかかわらず、ＵＮＳＣはいまなお一連の「概念」と「手続き」の問題について意見が割れており、本稿で示すように、気候変動に関するＵＮＳＣの役割を定義することができずにいる。

ＥＵの外交・安全保障政策は、不明確な概念、矛盾する利害、加盟国間の激しい論争に苦しんでいる。もっかのところ、軍事的・防衛的役割を強化することに優先順位が置かれている。１０年前によく言われた「平和の力」としてのＥＵは脇へ押しやられ、地政学的野心が最前線に移動した。

２０２１年２月末、太平洋島嶼国キリバスの政府は、１４年にフィジー共和国のバヌアレブ島ナトバツ（Natovatu）に購入した土地を、中国と共同で開発する計画を発表した。中華人民共和国が太平洋島嶼国における影響力拡大の動きを強めていることから、この発表は国際社会に若干の懸念をもって迎えられた。太平洋地域で激化している戦略地政学的パワー競争に関連付けて解釈されたのである。

各国は、国民を守るために現実に必要な投資を犠牲にして、高価な兵器システムを備蓄するために大切な資金を費やしている。国家安全保障の胸算用は、巨額の兵器備蓄がすなわちパワーと地位であることを前提としている。しかし、２１世紀の各国に実存の危機をもたらしている課題のどれを取っても、兵器によって取り組むことも、一国の単独行動によって解決することも、さらには軍事手段によって戦うこともできない。

１月２２日、核兵器禁止条約が発効した。核禁止条約とも呼ばれるこの新たな条約は、締約国が核兵器を開発、製造、実験、備蓄することを禁止する。同様に、核兵器の使用、使用の威嚇も禁止する。同条約の締約国は５４カ国で、さらに３２カ国が条約に署名している。今後さらに多くの国が参加すると予想される。同条約は、地球に対する大きな脅威、すなわち、人類と環境に壊滅的な影響を及ぼす核兵器の戦争使用を法律として禁止している。

ミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）は数十年間にわたり、論争を呼ぶ安全保障問題をめぐる対話を主に行う場所となっている。イランの核開発計画や、イスラエルとパレスチナ、アメリカとロシアのような不仲の国同士の協議など、複雑な問題が議題となり、公開または非公開で議論されてきた。ＭＳＣには、これまで多くの大統領、首相、外相、防衛相が出席している。２０２１年２月１９日に開催された第５７回会議は、過去５６回の会議とはまったく異なるものだった。