協調的安全保障、軍備管理と軍縮に関するグローバル・アウトルック

オーストラリアは原子力潜水艦を導入する決定を発表し、その際当然ながら、このプロジェクトが核兵器の獲得ではなく動力源の獲得を目的としていること、オーストラリアは核物質や核技術の不拡散、安全、セキュリティを確保する最高水準の保障措置を継続することを強調した。

数年前、原子力潜水艦（SSN）隊を手に入れるという“血迷った”ともいえる渇望に苦しんだ後、オーストラリアはついに、中国に対抗して新たに結成されたAUKUS（オーストラリア、英国、米国）というパッとしない名称を冠された同盟の下、バイデン政権から8隻のSSNを約束された。

今こそ、世界の軍事費を削減するイニシアチブの好機である。世界の軍事費は記録的水準にある。もっかのコロナ禍は、将来の危機を予防し、これに対処するためには財源が必要であることをはっきりと思い起こさせる。

広島と長崎への原爆投下から７６年経ち、核兵器を非合法化する国際条約が初めて発効した。先月私は、核兵器禁止条約（正式には、核兵器の禁止に関する条約）に関する論文集を完成させ、出版社に送ったところである。執筆は、学術界、シンクタンク、各国外務省、市民社会から、多くのよく知られた方々に担当していただいた。３２の章には、多くのテーマが繰り返し登場する。

近年、アルゴリズム技術の進歩とともに、完全自律型兵器システムの国際的な法規制が、国際安全保障上および人道上の課題として浮上している。しかし、そのような兵器システムの全面禁止を求めることは、時期尚早でもあり、失敗が運命づけられてもいる。時期尚早である理由は、自律型兵器システムが、特に武力紛争下において民間人の命を守るものになるかどうか、私たちはまだ正確に知りえないからである。そして、失敗が運命づけられている理由は、軍事大国のほとんどが、表向きは時折否定して見せるものの、自律型兵器の配備を目指してすでに躍起になっているからである。

２１世紀３番目の十年紀は、消耗をもたらすパンデミックに祟られたスタートを切った。２０２０～２１年の世界経済における損害は１０兆ドルにのぼる。今は、軍事力をひけらかしたり、破綻した戦略を売り込んだりする時ではない。米国が先陣を切って推進している人類の共通利益のためのＡＩ活用を目指す、真に画期的な２１世紀の青写真は整っている。