協調的安全保障、軍備管理と軍縮に関するグローバル・アウトルック

ホンジュラスは２０２０年１０月２４日、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）の５０番目の批准国となった。その日から９０日後に、通称「禁止条約」は発効することになっている。軍備管理条約が途中で頓挫することが多い昨今、これは心強い動きである。しかし、 画期的出来事であるにもかかわらず、ＴＰＮＷが核兵器なき世界（ＮＷＦＷ）の到来を告げるという目標を達成する見込みは薄い。核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、移譲、保有、貯蔵、使用、使用の威嚇を果敢にも非合法化しているが、現時点では核兵器を持っていない国に対して核兵器を禁止しているのである！

多くのＮＡＴＯ加盟国にとって、この数年間は、核政策の面で困難な時期だった。ジレンマの元は、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）の登場である。この条約は、いわばホブソンの選択をＮＡＴＯ加盟国に突き付けた。２０１７年７月に採択された同条約は、（発効要件である５０カ国の批准を（２０２０年）１０月２４日に達成したことを受けて）２０２１年１月２２日に発効する。世界の核ガバナンスにおいて初めて、ＴＰＮＷは、核兵器の使用または使用の威嚇に加えて、その保有を非合法化した。また、条約締約国の領内に核兵器や関連インフラを受け入れること、あるいは条約に違反するいかなる「支援」を提供することも、具体的に禁止している。

２０２１年１月に発効する核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）は、多くの活動を非合法化することにより核兵器を禁止するものである。これには、核兵器の保有、開発、実験、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇、奨励、配備などがある。なぜ核兵器の禁止が、核兵器に対する人々の考え方に心理的転換をもたらす歴史上重要な転換点であるかを理解するためには、何かを非合法化することが意味するものを理解する必要がある。

核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）は、必ずしも、条約を支持する非核兵器保有国（ＮＮＷＳ）と核兵器保有国の大半および米国の核の傘に守られた米同盟国との間に争いをもたらす種となっているわけではない。ＴＰＮＷに反対する人々は、ＴＰＮＷに関する多くの懸念や欠点を指摘している。この短い論稿は、そのいくつかに答えるものである。

世界的パンデミックの悪夢と核兵器管理の支柱崩壊のただなかで、反核運動の天空に今なお明るく輝く数少ない星の一つのリーダーが、１１月２５～２７日にウィーンで選出されることになっている(訳者注＝パンデミックのため、２０２１年以降に延期された)。

数週間前にホンジュラスが５０番目の批准国となり（２０２０年１０月２４日批准）、核兵器禁止条約がまもなく発効する運びとなったことは、重大な出来事である。条約は、１個の核弾頭も削減しないが、核兵器が倫理的に許されず、国際法に反するという原則を強化するものである。