協調的安全保障、軍備管理と軍縮に関するグローバル・アウトルック

数週間前にホンジュラスが５０番目の批准国となり（２０２０年１０月２４日批准）、核兵器禁止条約がまもなく発効する運びとなったことは、重大な出来事である。条約は、１個の核弾頭も削減しないが、核兵器が倫理的に許されず、国際法に反するという原則を強化するものである。

１０月２４日、広島と長崎に原爆が投下されてから７５年を経て、ホンジュラスが核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）の５０番目の批准国となった。条約は（２０２１年）１月２２日に発効する。

遠回しな形で、カナダ政府は核兵器禁止条約への反対を撤回した。現在は、条約の根拠を「認識する」としている。同条約は、２０２１年１月２２日に発効する。 ５０カ国が批准した新たな条約を、トランプ政権は公然と非難し、また、ＮＡＴＯも拒絶した。カナダは、１１月３日に予想通りジョー・バイデンが大統領に選出された場合、米国はより協調的な多国間の共同作業に復帰し、ＮＡＴＯは核兵器保有に反対する世界的規範の高まりを徐々に認識すると踏んでいる。

現在の米中対立を第二次冷戦と呼ぶことは、どれほど的確だろうか？世界が実戦に巻き込まれる可能性はあり得るのか？それは、どちらも勝者たりえない、全員が敗北者となる戦争である。 ２０１８年１０月にハドソン研究所で行ったアジェンダをリセットする演説で、マイク・ペンス米副大統領は、中国による多くの略奪的行為や攻撃的行動を数え上げた。米国を西太平洋から追い出し、同盟国を助けに来させないようにする決意で、人工島に軍事基地の列島を建設し、対艦・対空ミサイルを配備することにより、「北京は、陸海空および宇宙における米国の軍事的優位性を侵食する能力を、重点的に構築してきた」とペンスは述べた。しかし、米国は「ひるむことなく」中国の不正行為に打ち勝つと結論付けた。

冷戦時代の兵器統制構造は、もはやその目的を満たすものではない。現代の地政学情勢において、核の二国間対立は核の鎖となった。現行の核兵器管理体制は、軍縮とは二国間の妥協的取引によって成し遂げられるものであり、その両国の存続こそが安定した戦略的二大国体制に依存しているという概念に基づいて構築されている。しかし、ますます多極化する世界秩序において、そのような体制では他の核兵器保有国の選択を制御することも抑制することもできない。

近いうち、おそらく年末までに、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）の署名国８４カ国（現時点）のうち５０カ国が批准手続きを完了し、ＴＰＮＷが発効するだろう。現在核兵器を保有する９カ国はいずれも条約への前向きな関心を示しておらず、核軍縮のプロセスに着手しようとする国際社会のあらゆる努力を、責任を問われることなく拒絶し続けている。ＴＰＮＷが発効すれば、この条約は、９カ国の核保有国（中国、フランス、インド、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、ロシア、英国、米国）を含む国際社会全体に対して、全面的な核兵器廃絶に向けた前進を奨励し、講じられたすべての措置を検証し、不正行為を検出し、平和と安定の進展を称賛するための法的枠組みを初めて既成事実として提示するものとなる。