グローバル・アウトルック

２０２１年１月に発効する核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）は、多くの活動を非合法化することにより核兵器を禁止するものである。これには、核兵器の保有、開発、実験、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇、奨励、配備などがある。なぜ核兵器の禁止が、核兵器に対する人々の考え方に心理的転換をもたらす歴史上重要な転換点であるかを理解するためには、何かを非合法化することが意味するものを理解する必要がある。

核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）は、必ずしも、条約を支持する非核兵器保有国（ＮＮＷＳ）と核兵器保有国の大半および米国の核の傘に守られた米同盟国との間に争いをもたらす種となっているわけではない。ＴＰＮＷに反対する人々は、ＴＰＮＷに関する多くの懸念や欠点を指摘している。この短い論稿は、そのいくつかに答えるものである。

世界的パンデミックの悪夢と核兵器管理の支柱崩壊のただなかで、反核運動の天空に今なお明るく輝く数少ない星の一つのリーダーが、１１月２５～２７日にウィーンで選出されることになっている(訳者注＝パンデミックのため、２０２１年以降に延期された)。

数週間前にホンジュラスが５０番目の批准国となり（２０２０年１０月２４日批准）、核兵器禁止条約がまもなく発効する運びとなったことは、重大な出来事である。条約は、１個の核弾頭も削減しないが、核兵器が倫理的に許されず、国際法に反するという原則を強化するものである。

１０月２４日、広島と長崎に原爆が投下されてから７５年を経て、ホンジュラスが核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）の５０番目の批准国となった。条約は（２０２１年）１月２２日に発効する。

遠回しな形で、カナダ政府は核兵器禁止条約への反対を撤回した。現在は、条約の根拠を「認識する」としている。同条約は、２０２１年１月２２日に発効する。 ５０カ国が批准した新たな条約を、トランプ政権は公然と非難し、また、ＮＡＴＯも拒絶した。カナダは、１１月３日に予想通りジョー・バイデンが大統領に選出された場合、米国はより協調的な多国間の共同作業に復帰し、ＮＡＴＯは核兵器保有に反対する世界的規範の高まりを徐々に認識すると踏んでいる。