グローバル・アウトルック

１９８４年、ロナルド・レーガン大統領は、核の王様は服を着ていないと述べた。「われわれ２カ国［米国とソ連］が核兵器を保有することの唯一の価値は、それらが決して使われないようにすることだ。だとしたら、核兵器を完全に廃止したほうが良くはないだろうか？」と。まったくその通りである。核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）は、核兵器の倫理性、合法性、正当性における新たな規範となる解決点を提供することで、それを実現しようとしている。

２０２０年１０月３日、ナイジェリア警察の特別強盗対策部隊（ＳＡＲＳ）が被害者を攻撃する映像がソーシャルメディアで拡散し始めた。映像には、射殺された若い男性とレクサスのＳＵＶで走り去るＳＡＲＳ隊員たちが映っていた。この事件は、人々の激しい怒りに火をつけた。ハッシュタグ#ENDSARSは最初の週末には約２８００万件のツイートを集め、Twitterトレンドで世界１位となった。２０２０年１０月８日から若者たちが街に出て抗議活動を行い、ＳＡＲＳの廃止を平和的に訴えた。

バイデン大統領は「わが国の魂を癒そう」とたびたび訴える。リンカーンは、「国の傷を癒す」ことについて書いた。現在あらわになった壊れた国の姿は、これらの言葉に新たな意味をもたらす機会を示しているだろうか？ われわれは、流血を止め、症状を診断し、根本原因を治療することができるだろうか？

ワシントンの連邦議事堂襲撃は、制御不能な大統領がもたらした結果というだけではない。武力行使の合法的な国家独占は、米国では十分に認められてこなかった。

「このようなことは予測できなかったと言えたらいいが」と、議事堂襲撃事件の後、バイデン次期大統領は言った。「本当はそうではない。予測はできた」。さらにオバマ元大統領が、事件をまったくの驚きのように扱うのは自己欺瞞だと言い加えた。

米国在住の右翼過激主義者たちは、ソーシャルメディアのプラットフォームを利用して偽情報を拡散し、新メンバーを集め、連邦議会議事堂襲撃を計画し、国内の憎悪と分断をいっそう煽った。１月６日の議事堂襲撃以前も、対テロおよび対反乱の専門家たちは、ソーシャルメディアを駆使した陰謀による米国人の「大衆過激化」を指摘していた。ロイターの世論調査によれば、米国の人口の13%が議事堂襲撃を支持していた。

核兵器を批判する人々は、ずっと以前から二つのリスクを指摘してきた。第１は、核抑止の安定性は、全核保有国のすべてのフェイルセーフ機構がいつ何時も機能していることに依存しているということだ。それは、核による平和をいつまでも維持するにはあまりにも高いハードルである。第２は、世界の9核保有国において、理性的な意思決定者が政権を握る必要があるということである