グローバル・アウトルック

我が国の利益にかなうよう同盟関係を再評価するのは外交担当者の仕事であり、彼らはそのせいで批判されるべきではない。 韓国の保守派は、文政権の韓米関係に対する姿勢を激しく批判してきた。直近の論争は、康京和（カン・ギョンファ）外相と李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使の近頃の発言に関するものである。

核兵器禁止条約（ＴＰＮＷまたは禁止条約）は、核の傘の下にある国々の矛盾した取り組みを明らかにする。それらの国々の多くは核軍縮を強く支持しながら、一方で核兵器の重要性を強調し、核近代化を継続している同盟国の政策に賛成している。

２０１４年２月１４日、核兵器の人道的影響に関する第２回国際会議が終了し、フアン・マヌエル・ゴメス・ロブレド議長（当時のメキシコ外務次官）は、閉会の辞において、会場にみなぎる空気を力強い言葉で表現した。核兵器廃絶に向けた国際努力において、この会議は「後戻りできない分岐点」となったと。彼の楽観的な結びの言葉は、拍手喝采を浴びた。

ホンジュラスは２０２０年１０月２４日、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）の５０番目の批准国となった。その日から９０日後に、通称「禁止条約」は発効することになっている。軍備管理条約が途中で頓挫することが多い昨今、これは心強い動きである。しかし、 画期的出来事であるにもかかわらず、ＴＰＮＷが核兵器なき世界（ＮＷＦＷ）の到来を告げるという目標を達成する見込みは薄い。核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、移譲、保有、貯蔵、使用、使用の威嚇を果敢にも非合法化しているが、現時点では核兵器を持っていない国に対して核兵器を禁止しているのである！

多くのＮＡＴＯ加盟国にとって、この数年間は、核政策の面で困難な時期だった。ジレンマの元は、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）の登場である。この条約は、いわばホブソンの選択をＮＡＴＯ加盟国に突き付けた。２０１７年７月に採択された同条約は、（発効要件である５０カ国の批准を（２０２０年）１０月２４日に達成したことを受けて）２０２１年１月２２日に発効する。世界の核ガバナンスにおいて初めて、ＴＰＮＷは、核兵器の使用または使用の威嚇に加えて、その保有を非合法化した。また、条約締約国の領内に核兵器や関連インフラを受け入れること、あるいは条約に違反するいかなる「支援」を提供することも、具体的に禁止している。

２０２１年１月に発効する核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）は、多くの活動を非合法化することにより核兵器を禁止するものである。これには、核兵器の保有、開発、実験、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇、奨励、配備などがある。なぜ核兵器の禁止が、核兵器に対する人々の考え方に心理的転換をもたらす歴史上重要な転換点であるかを理解するためには、何かを非合法化することが意味するものを理解する必要がある。