グローバル・アウトルック

核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）は、ひとつのゲームチェンジャーである。この条約はすべての核兵器保有国を国際法違反の状態に置いた。安全保障ドクトリンに核兵器を組み込んでいる国も同様である。この条約は、各地域の非核兵器地帯を連合させ、他の核兵器管理条約の上に立脚し、１０ページの簡素な文言で核兵器を許すいかなる活動も断罪する。

ジョー・バイデンの次期米国大統領就任がほぼ確実となった今、世界の目は再び米国に向けられている。人々はバイデンの施政方針について憶測を巡らせている。彼はドナルド・トランプの「アメリカ・ファースト」主義から脱却し同盟国を重視するとともに、国際社会における多国間主義を回復させると約束しているからだ。しかし、韓国の人々にとって最大の関心事である北朝鮮の核問題について、バイデン政権がどのような政策を採用するかは、ほとんど未知数である。

我が国の利益にかなうよう同盟関係を再評価するのは外交担当者の仕事であり、彼らはそのせいで批判されるべきではない。 韓国の保守派は、文政権の韓米関係に対する姿勢を激しく批判してきた。直近の論争は、康京和（カン・ギョンファ）外相と李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使の近頃の発言に関するものである。

核兵器禁止条約（ＴＰＮＷまたは禁止条約）は、核の傘の下にある国々の矛盾した取り組みを明らかにする。それらの国々の多くは核軍縮を強く支持しながら、一方で核兵器の重要性を強調し、核近代化を継続している同盟国の政策に賛成している。

２０１４年２月１４日、核兵器の人道的影響に関する第２回国際会議が終了し、フアン・マヌエル・ゴメス・ロブレド議長（当時のメキシコ外務次官）は、閉会の辞において、会場にみなぎる空気を力強い言葉で表現した。核兵器廃絶に向けた国際努力において、この会議は「後戻りできない分岐点」となったと。彼の楽観的な結びの言葉は、拍手喝采を浴びた。

ホンジュラスは２０２０年１０月２４日、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）の５０番目の批准国となった。その日から９０日後に、通称「禁止条約」は発効することになっている。軍備管理条約が途中で頓挫することが多い昨今、これは心強い動きである。しかし、 画期的出来事であるにもかかわらず、ＴＰＮＷが核兵器なき世界（ＮＷＦＷ）の到来を告げるという目標を達成する見込みは薄い。核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、移譲、保有、貯蔵、使用、使用の威嚇を果敢にも非合法化しているが、現時点では核兵器を持っていない国に対して核兵器を禁止しているのである！