グローバル・アウトルック

核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）は、必ずしも、条約を支持する非核兵器保有国（ＮＮＷＳ）と核兵器保有国の大半および米国の核の傘に守られた米同盟国との間に争いをもたらす種となっているわけではない。ＴＰＮＷに反対する人々は、ＴＰＮＷに関する多くの懸念や欠点を指摘している。この短い論稿は、そのいくつかに答えるものである。

世界的パンデミックの悪夢と核兵器管理の支柱崩壊のただなかで、反核運動の天空に今なお明るく輝く数少ない星の一つのリーダーが、１１月２５～２７日にウィーンで選出されることになっている(訳者注＝パンデミックのため、２０２１年以降に延期された)。

数週間前にホンジュラスが５０番目の批准国となり（２０２０年１０月２４日批准）、核兵器禁止条約がまもなく発効する運びとなったことは、重大な出来事である。条約は、１個の核弾頭も削減しないが、核兵器が倫理的に許されず、国際法に反するという原則を強化するものである。

１０月２４日、広島と長崎に原爆が投下されてから７５年を経て、ホンジュラスが核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）の５０番目の批准国となった。条約は（２０２１年）１月２２日に発効する。

遠回しな形で、カナダ政府は核兵器禁止条約への反対を撤回した。現在は、条約の根拠を「認識する」としている。同条約は、２０２１年１月２２日に発効する。 ５０カ国が批准した新たな条約を、トランプ政権は公然と非難し、また、ＮＡＴＯも拒絶した。カナダは、１１月３日に予想通りジョー・バイデンが大統領に選出された場合、米国はより協調的な多国間の共同作業に復帰し、ＮＡＴＯは核兵器保有に反対する世界的規範の高まりを徐々に認識すると踏んでいる。

コロナ禍は、世界の情勢を一変させた。副次的効果の一つは、世界的に経済活動と人の移動が制約された結果、大気汚染と温室効果ガス排出量が減少したことである。これを受け、復興の過程でより持続可能かつ健全な社会を創出しようという声が高まっている。いわゆる、「グリーン・リカバリー」（緑の復興）である。 現在、各国政府は、コロナ危機からの復興を支えるため、所得補償や「休業補償」などの緊急対応策の実施と並行して、中長期的な経済対策を実施している。これらの対策の規模は過去最大級であり、その内容は、今後の各国の社会構造に大きな影響を及ぼすことから、きわめて重要である。