グローバル・アウトルック

１月２２日、核兵器禁止条約が発効した。核禁止条約とも呼ばれるこの新たな条約は、締約国が核兵器を開発、製造、実験、備蓄することを禁止する。同様に、核兵器の使用、使用の威嚇も禁止する。同条約の締約国は５４カ国で、さらに３２カ国が条約に署名している。今後さらに多くの国が参加すると予想される。同条約は、地球に対する大きな脅威、すなわち、人類と環境に壊滅的な影響を及ぼす核兵器の戦争使用を法律として禁止している。

ミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）は数十年間にわたり、論争を呼ぶ安全保障問題をめぐる対話を主に行う場所となっている。イランの核開発計画や、イスラエルとパレスチナ、アメリカとロシアのような不仲の国同士の協議など、複雑な問題が議題となり、公開または非公開で議論されてきた。ＭＳＣには、これまで多くの大統領、首相、外相、防衛相が出席している。２０２１年２月１９日に開催された第５７回会議は、過去５６回の会議とはまったく異なるものだった。

２月３日、太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）加盟国のリーダーたちが（オンラインで）集まり、「特別リーダーズリトリート会合（Special Leaders’ Retreat）」を開催した。目的はこの地域連合の新事務局長を指名するためで、パプアニューギニアのメグ・テイラー事務局長が２期目３年間の任期を４月に終了するのを受けて開催された。新事務局長には、クック諸島のヘンリー・プナ元首相が指名された。無記名投票の結果、プナ氏が９票、次点のマーシャル諸島の外交官ジェラルド・ザッキオス氏が８票を獲得した。これは、トップの地位がメラネシア出身者からポリネシア出身者に引き継がれるということを意味する。

分極化が米国を分断している。ドナルド・トランプ前米国大統領のもとで、分極化は米国の民主主義をほとんどズタズタに引き裂いた。しかし、米国の内部が分極化しただけではない。太平洋の分極化にも直面している。中国との関係は、トランプ政権の数年間の後、国交正常化以来最悪の状態に達している。その間、トランプと習近平中国国家主席は揃って、強力な国家指導者としての個人崇拝を広めようとしていた。

核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）は、２０２１年１月２２日に発効した。多国間核軍縮条約の交渉が行われたのは２５年ぶり（包括的核実験禁止条約＜ＣＴＢＴ＞以来）であり、そのような条約が発効したのは４９年ぶりである（核兵器などの大量破壊兵器を海底に設置することを禁止する海底条約以来）。

２０２１年１月２２日の核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）発効は、深い感慨と複雑な感情を生み出す。支持者たちは、グローバル・ゼロの山頂を目指す歩みが加速することを期待している。反対者たちは、核武装国が条約に署名するわけがないと繰り返している。しかし、核武装国が核兵器を禁止する気がないのなら、核不拡散条約（ＮＰＴ）の規定に基づいて核兵器の削減を約束した彼らの言葉を、他の国々はまず信用しないだろう。それは、核不拡散・軍縮体制の「礎石」であるＮＰＴにとって幸先の悪いことである。