グローバル・アウトルック

２０２１年３月５日（金）、国連安全保障理事会がニューヨークの厳粛な会議場で会合を開いている間、ミャンマー各地の人々が同国における血塗られた軍政復活に抗議するため、夜を徹して平和的デモを行っていた。厳しい夜間外出禁止令にもかかわらず、ヤンゴンとマンダレーの通りにはデモ参加者たちが集まり、キャンドルの明かりで “We Need R2P”（われわれはＲ２Ｐが必要だ） “R2P – Save Myanmar”（Ｒ２Ｐ―ミャンマーを救え）という文字を浮かび上がらせた。

２１世紀３番目の十年紀は、消耗をもたらすパンデミックに祟られたスタートを切った。２０２０～２１年の世界経済における損害は１０兆ドルにのぼる。今は、軍事力をひけらかしたり、破綻した戦略を売り込んだりする時ではない。米国が先陣を切って推進している人類の共通利益のためのＡＩ活用を目指す、真に画期的な２１世紀の青写真は整っている。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが２月初めに発表した年次民主主義指数で、世界上位５カ国の民主主義国はノルウェー、アイスランド、スウェーデン、ニュージーランド、カナダとなった。北朝鮮は圧倒的な最下位を記録した。インドは、５２の「欠陥のある民主主義国」のうちの一つに分類された。インドのスコアは、ナレンドラ・モディ首相が就任した２０１４年の７.９２から２０２０年は６.６１へと低下し、世界ランキングは、２７位から２０２０年の調査対象１６７カ国中５３位へと転落した。

ちょうど１年前、コロナ禍初期の２０２０年３月２３日に、アントニオ・グテーレス国連事務総長は世界的停戦を呼びかけた。彼は、「今こそ力を合わせ、平和と和解に向けた新たな努力を行うべき時だ。そこで私は、今年末までに世界的停戦を実現できるよう、安全保障理事会を中心に一段と強化した国際努力を求める。……世界は、全ての『ホットな』紛争を止めるために全世界的な停戦を必要としている。同時に私たちは、新たな冷戦を防ぐためにあらゆることをしなければならない」と述べた。彼の緊急アピールは、無視されたままである。

２０２１年２月２３日、国連安全保障理事会（ＵＮＳＣ）は、気候変動と安全保障の問題に関するハイレベル公開討論を開催した。英国の国連常駐代表により開催されたこの会合は、気候変動が国際安全保障にもたらす脅威に対処するためのＵＮＳＣの役割を定義することを目的とする一連の公開討論およびアリア・フォーミュラ会合（非公式会合）の直近回である。１０年にわたる議論にもかかわらず、ＵＮＳＣはいまなお一連の「概念」と「手続き」の問題について意見が割れており、本稿で示すように、気候変動に関するＵＮＳＣの役割を定義することができずにいる。

ＥＵの外交・安全保障政策は、不明確な概念、矛盾する利害、加盟国間の激しい論争に苦しんでいる。もっかのところ、軍事的・防衛的役割を強化することに優先順位が置かれている。１０年前によく言われた「平和の力」としてのＥＵは脇へ押しやられ、地政学的野心が最前線に移動した。