グローバル・アウトルック

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は４月下旬、米国への国賓としての訪問を、ハーバード・ケネディ・スクールでの「自由への新たな旅」と題する演説で締めくくった。演説で彼は、反知性主義と全体主義によって自由と民主主義が危機に瀕していると論じたうえで、韓国は米国とともに価値観外交の先頭に立つと宣言した。

アントニー・ブリンケン国務長官は５月３日、ウクライナの平和を回復するために米国が中国と肩を並べて取り組むことに「何の問題もない」と述べ、称賛すべき一歩を踏み出した。

中国にどのように対処するべきか？ 西側先進国はここしばらく説得力のある対中戦略を見いだそうと試みている。広島で行われたＧ７サミットの一つの成果は、そのような共同の対中戦略を、少なくとも机上では策定したことである。最終コミュニケによれば、Ｇ７を構成する主要７カ国は、問題は中国から経済的にデカップリングすることではなく、リスクを低減し、依存を軽減することだという点で合意している。この戦略は、キャッチーでアングロサクソン的な「デリスキング」という言葉で呼ばれている。理屈はもう結構だ。実際にこの政策をいかに実現するかは、今後の課題である。Ｇ７各国政府の一致した合意にもかかわらず、それぞれの国は、利害関係に応じて「デリスキング」が意味することについて独自の理解をしている。

筆者が極めて特異と感じるのは、従来のアジア太平洋秩序がいまだ健在であるにもかかわらず、日本の安倍晋三首相が最初に提唱し、米国のドナルド・トランプ、ジョー・バイデン両大統領が練り上げたインド太平洋戦略と、それがもたらした地域における新秩序が、これほど短期間で支配的パラダイムとして浮上したことである。

核武装は、韓国の世界的地位を高めるというよりむしろ傷つける

北朝鮮は、核兵器プログラムを推進し続け、２０２２年初めから１００発を超えるミサイルを発射しており、その一部は大陸間ミサイルである。そのため、韓国では北からの攻撃への動揺や懸念が生じている。政府も国民の大多数も、米国による保護の信頼性について確信を持てずにいる。世論調査によれば、韓国国民の７０%以上が自国の核武装に賛成している。