政策提言

核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）が発効すれば、締約国は、ＴＰＮＷ検証システム（ＴＰＮＷ／ＶＳ）の技術的枠組み、範囲、制度的構造を決定することになる。

中国－インド－パキスタンの戦略的トライアングルを取り巻く戦略地政学的環境は、三つの核武装国が互いに国境を接し、重大な領土問題を抱え、１９４７年から戦争を繰り返しているという点で、冷戦時代にも類を見ないものである。増大するリスクは、インド太平洋地域において目的にかなった核規制体制を早急に制度化する必要があることを示している。この政策提言では、北大西洋地域のオープンスカイズ条約や海上事故防止条約をアジア太平洋地域に適した形で導入し、逆方向で中国とインドから核兵器の先行不使用政策を九つの核武装国すべてに広めることの利点を検討する。

本稿では、戦略的安定性の実現を複雑にする南アジア固有の特徴のいくつかを明らかにし、課題の克服に向けたいくつかの対策案を提示する。

われわれの世界は、サイバー戦争、自律型兵器システム、人工知能の広範な軍事利用、遺伝学および人間の心身の改造の分野における新たな可能性、ならびに、破壊のテクノロジーへのより広範なアクセスを特徴とする、根本的な軍事技術革命の瀬戸際にある。

ＥＵ内には、地政学的パワーゲームにおいて自らの役割を見いだすべきだという緊急の要請がある。グローバルプレイヤーとなるためには、ＥＵは今行動しなければならない。ドイツの平和研究所が共同で発行する平和報告書は、２０２０年のパンデミックを「ヨーロッパにとって最後のチャンス」と呼んでいる。