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最新の政策提言とレポート
コロナ禍を契機とする都市部から地方への逆移住:ツバルの事例
政策提言 No.106 - 2021年04月14日
コロナ禍の間、太平洋諸島では移住パターンに逆転が見られた。都市の有給雇用が減少するなか一部の地方への移住が増加し、多くの場合は国の政府がそれを奨励した。当初の地方移住の後に都市部に戻る移住者もいたものの、コロナ禍の間に生じたこの都市部から地方への移住は、たとえ一時的現象だとしても、太平洋諸島の人々の間では地方との文化的・血縁的な結びつきというものが、特に外的ショックにさらされた場合にレジリエンスを維持するのに、いかに助けとなるかを理解するうえで参考となる。
Social Media, Technology and Peacebuilding
2021年におけるデジタル・テクノロジーとアクティビズムへの案内
政策提言 No.107 - 2021年04月14日
この政策提言では、人権、民主主義および住み続けられる環境といった公共益の追求のために、活動家たちがどのようにテクノロジーを活用しているかを概観する。まず、携帯電話テクノロジーがどのようにそうした運動を支え、強化してきたかを検討し、デジタル・ストーリーテリングや資金調達に言及するとともに、連携やトレーニングのための主要なデジタル・ツールを探索する。また、サイバーセキュリティー上の考慮すべき事柄を扱い、テクノロジーを活用し、話題となっている創造的なアプローチに注目する。デジタル技術は、これらの運動を常に成功に導く特効薬ではないが、デジタル・テクノロジーで能力を強化し、勝利するための明確な活用方法や推奨事項は存在する。
攻撃にさらされ、弱体化する法の支配
政策提言 No.105 - 2021年03月11日
今日、法の支配は攻撃を受けて弱体化し、正当な武力行使の国家による独占はほぼ全世界でリスクに晒されている。大半の紛争に関して、国際社会は、国連の承認に基づき暴力を阻止するために介入する用意も意思もない様子である。本政策提言では、正当な国家による武力行使の独占に対する課題および将来の可能性について検討する。
Cooperative Security, Arms Control and Disarmament
人道イニシアチブと核兵器禁止条約(TPNW)
政策提言 No.104 - 2021年02月12日
「人道イニシアチブ」とは、核兵器に伴う人道的な影響とリスクへの重点的取り組みを言う。その所産であるTPNWは、核の現状の安全保障、責任、正当性に関する核兵器国のナラティブに反論することによって、核兵器を巡る言説の前提に異議を唱え、新たな解釈を加えた。
Social Media, Technology and Peacebuilding
平和構築とテクノロジー革新の規範
政策提言 No.103 - 2021年02月05日
本政策提言は、新たなテクノロジーの規制に対する三つの大きな課題を取り上げたうえで、それに代わる選択肢となる戦略に焦点を当てている。本稿の主張は、平和構築に携わる人々は、先端テクノロジーの開発に関わる文化と規範に影響を及ぼすためには、これまで以上に民間セクターとの関わりを強くしなければならないというものだ。本稿では、カリフォルニア州シリコンバレーと、カナダ・オンタリオ州のウォータールーで「シリコンバレー・ノース」と呼ばれる二つの対照的なイノベーション・エコシステムに言及する。