政策提言

「人道イニシアチブ」とは、核兵器に伴う人道的な影響とリスクへの重点的取り組みを言う。その所産であるＴＰＮＷは、核の現状の安全保障、責任、正当性に関する核兵器国のナラティブに反論することによって、核兵器を巡る言説の前提に異議を唱え、新たな解釈を加えた。

本政策提言は、新たなテクノロジーの規制に対する三つの大きな課題を取り上げたうえで、それに代わる選択肢となる戦略に焦点を当てている。本稿の主張は、平和構築に携わる人々は、先端テクノロジーの開発に関わる文化と規範に影響を及ぼすためには、これまで以上に民間セクターとの関わりを強くしなければならないというものだ。本稿では、カリフォルニア州シリコンバレーと、カナダ・オンタリオ州のウォータールーで「シリコンバレー・ノース」と呼ばれる二つの対照的なイノベーション・エコシステムに言及する。

２０１９～２０年にインドで発生した抗議運動は、世界のどこであれ自由民主主義の理論と実践の歴史において特異なものである。本政策提言では、法律と正当性の区別という観点から政治的服従の根拠について検討し、２０１４～１９年に見られたヒンドゥー至上主義の主張について概略を説明したうえで、２０１９年と２０２０年に起きた重大事件を考察する。

核兵器禁止条約（TPNW）に対するロシアの評価は、概して言えば、この努力に反対する他の国々の姿勢と類似している。TPNWに直接的または間接的に異議を唱えるロシアの議論は、全体として4つのグループに分類できるだろう。

１９６８年の核不拡散条約（NPT）は、主に核兵器および関連技術の拡散を防止することを目的として制定された。また、核軍縮についてその後の交渉を促進することも目的としていた。しかし、この条約は核戦争が人類に危険をもたらすことを明確に認識しているものの、核兵器を違法とする条項を含んではいない。