政策提言

台湾海峡周辺の海域では戦争の噂が長年渦巻いており、いま再び緊張が高まっている。習近平国家主席とジョー・バイデン大統領が２０２１年にオンライン会談を行った際、習はバイデンに対し、米国が台湾独立を支持すれば「火遊びになる」と警告した。２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻、それに先立つプーチンと習近平の新たな戦略的パートナーシップの合意は、北京が台湾への武力行使の脅しを実行するのではないかという危惧を東アジアにもたらした。この状況で、平和的に台湾海峡の戦争を回避できる見込みはどの程度あるだろうか？ 中国と台湾、中国と米国の関係は、より協調的に紛争を管理できる形で発展させることができるだろうか？

本政策提言では、太平洋に安全保障上の懸念をもたらす主要な気候変動関連のトリガーポイントについて説明する。そのうえで、気候変動がもたらす脅威とそれらに取り組む機会について検討し、そのための上位政治機関を創設する手段として、東南アジア諸国連合（ASEAN）と太平洋小島嶼開発途上国（PSIDS）との間で新たな協力体制を構築する選択肢を探る。

本政策提言では、中東における非核兵器地帯創設の機会と障壁について考察し、この理想を推進するための核拡散防止条約加盟国間の作業部会のモデルを提案する。

本稿では、ミャンマーで続く政治的、経済的、社会的、衛生的危機に関連して中国が直面するいくつかのジレンマについて論じる。最後に、中国は、２０２２年に議長国カンボジアのもとでASEANと建設的な協力を行い、アウン・サン・スー・チーの解放、２０２０年に選出された国民議会の再建、自由で公正な選挙を新たに開催できるまでの暫定連立政権の形成を実現するチャンスがあると結論づける。

本政策提言は、パンデミック後の、気候変動の影響を受けた世界がもたらす人間の安全保障への課題に対処するためには、「安全保障」を理解する新たな方法が必要であることを論じたうえで、将来の行動に向けた分野横断的な青写真を提案する。