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ソーシャルメディア、テクノロジーと平和構築 （政策提言 No.93）

2020年09月29日配信

デジタル平和構築とピーステック の２５領域

リサ・シャーク

　本稿（Lisa Schirch著）は戸田記念国際平和研究所の政策提言No.93「デジタル平和構築とピーステックの２５領域（25 Spheres of Digital Peacebuilding and PeaceTech）」（２０２０年９月）に基づくものである。
　本政策提言は、Alliance for Peacebuilding の作業部会にて策定されたものであるため、同団体と共同発表された。

　本報告書は、テクノロジーが平和構築の目標に貢献できる２５の領域を概説し、テクノロジーが平和構築に及ぼす影響の変遷に関する考え方を５つの世代に分けて説明する。デジタル平和構築は、民主主義的熟議、暴力防止、社会的結束、市民参加、人間の安全保障の向上、より幅広いデジタルシチズンシップと「善のための技術」の領域拡大に貢献する。

　「ピーステック」とは、平和構築に貢献するテクノロジーである。「デジタル平和構築」とは、平和構築とデジタル技術領域を結び付ける幅広い集合体である。この集合体には、Ｅメール、ウェブサイト、ワードプロセッシング、データベース、Skype、Zoomなどのコミュニケーションや基本的コンピューター技術のような“普通の”テクノロジー、平和構築の支援に利用可能なＡＩ、ドローン、ソーシャルメディアなどの技術的発展、そして、テクノロジー、とりわけソーシャルメディアがもたらした新たな脅威への対処などがある。

　「平和構築」は、政府や市民社会のさまざまな当事者が地域社会、国、国際レベルで行う幅広い努力からなり、究極的には、人々が恐怖、貧困、屈辱から解き放たれた、人間の安全保障を支えるものである。

　平和構築分野におけるテクノロジーの発展と利用に対するアプローチの変遷は、大きく５つの世代に分けられる。概して言えば、これはおおむねテクノ楽観論的なアプローチから始まり、テクノロジーのネガティブな影響が増えるにつれて、テクノ悲観論の高まりへと移行していった。

　１９９０年代前半の情報通信技術（ＩＣＴ）に対する第1世代の熱狂は、Ｅメール、ウェブサイト、ネットワーキングポータル、そしてSkypeのようなプラットフォームなど、主に基本的インターネット技術に関するもので、これらによって、平和構築活動のネットワーキング、調整、協力が向上した。このようなテクノロジーツールは、今日もなお平和構築組織にとって不可欠のツールである。

　２０００年代までに、一般の人々がオンラインでの情報収集、体験の記録、社会運動の動員を通してデジタル平和構築に参加することが可能となった。テクノロジーは、一般の人々が自身の状況についてレガシーメディアのゲートキーピングを経ることなく報告し、それを世界の人々と共有できるようにすることにより、メディアを民主化するものとみなされた。

　２０１０年代前半までに、Twitter やFacebookなどのソーシャルメディアを使用して、憎悪、分断、暴力的な過激派思想を広めようとする国家および非国家グループが登場した。人権活動家を抑圧し、社会を対立させ、民主主義制度を弱体化させるために、「情報工作組織」や「サイバーアーミー」が設立された。非国家テロ組織も大量のソーシャルメディア・コンテンツを発信し、暴力的な過激派思想の広がりに関する懸念を掻き立てた。

　２０１０年代後半までに、学識者や市民団体は、ソーシャルメディア企業の基本的ビジネスモデルが怒りや憤慨を掻き立てるような感情をあおるコンテンツを用いて、利用者をプラットフォームに長時間釘付けにすることに依存していると気づき始めた。これらのプラットフォームの利用を促進するアルゴリズムは、人々が何を好むかを学習し、類似するコンテンツをさらに多く表示する。この“アルゴリズム的”過激主義が、ソーシャルメディアの利益モデルに織り込まれているのである。ソーシャルメディア企業にヘイトスピーチや偽情報を速やかに削除することを義務付ける法律は、抵抗に遭っている。

　

　市民団体はテック企業に対し、アルゴリズムを変え、コンテンツモデレーションを強化し、“デプラットフォーム”して暴力的な過激派グループのアカウントを削除し、ユーザーが自身のプライバシーを保護して偽情報と本物のニュースを見分けられるようにする機能をプラットフォームに追加するよう、働きかけを強めている。

　第５世代のデジタル平和構築は、テック企業が変わるにはインセンティブが十分でなく、政府の規制は複雑で整備が遅いことを認識している。市民社会においても、これらの脅威に対処するため、デジタル社会運動の形成の必要に迫られている。

　本報告書では、デジタル平和構築を２５の領域に分類する。これらは、平和構築目標に用いられるテクノロジーの用途である。

　デジタル技術は、パブリッシングプロセスを民主化した。デジタル技術は、インターネット接続している個人が誰でも、インターネットでコンテンツを共有することで“市民ジャーナリスト”になることを可能にする。デジタル技術は、自分の不満、ビジョン、要求を世界中の他の人々に向かって表明するツールへのアクセスを誰にでも提供する（多くの場合は、アクセスが欠落している）。

　平和構築に不可欠の要素である紛争分析において、デジタル技術はいくつかの点で有益である。紛争に介入する方法を決定する前に、平和構築者は、紛争の根本原因、各ステークホルダーのより根深い利害、紛争を変容させる最善の戦略について詳しい情報を得るために調査を行う。平和構築グループは、クラウドソースのユーザー報告データを用いて、暴力事件の調査や暴力リスクの評価にテクノロジーを活用している。また、デジタル技術は、市民社会が暴力の発生を報告することも可能にする。

　選挙暴力を防止するために、さまざまなデジタル平和構築プラットフォームが登場している。例えばケニアのUshahidiプラットフォームは、選挙違反や暴力の報告を受け、マップを作成して、主要なステークホルダーが即時に対応できるようにする。また、Sisi ni Amani Kenya（SNA-K）は、平和を促進し、偽情報に対する脆弱性を低減し、鎮静化メッセージを促進するため、携帯電話を用いたテクノロジーを活用している。

　新たなテクノロジーは、紛争の早期警告を強化するための大量のデータ収集を可能にする。指標としては、ヘイトスピーチや直接的な身体的脅しを含む危険なスピーチ、兵器の購入、武装グループの動きの増加、流言の拡散に伴って市場に見られる新たなパターンなどである。データマネジメントシステムは、ソーシャルメディア、レガシーメディア、銀行取引、交通パターン、そして、Google Earth、ドローン、その他の監視システムによって観察された軍隊の動きから情報収集し、早期警告データを獲得することができる。

　文民保護の目的は、脅威下にある文民への危害を防ぐことである。文民に対する脅威は監視され、記録されていることを犯罪者に示すために役立つ情報を、デジタル技術は提供することができる。これは、誰にも見張られていないことを望むグループが、文民に危害を加えることを阻止する影響力を発揮する。

　デジタル技術は、平和構築介入に対する一般の人々の反応を観測する、あるいは平和と紛争に対する一般の人々の態度を調査することを可能にする、幅広い調査方法を提供する。例えば「インターナショナル・アラート」という平和構築ＮＧＯは、２０１８年、ブリティッシュ・カウンシルおよびテクノロジー企業のＲＩＷＩと協力して、平和意識調査を１５カ国の１０万人を超える人々に対して実施した。

　人道活動や開発に携わる者と同様、平和構築活動の従事者にとって、ビッグデータセットを管理し、情報共有のためにデータを視覚化する図表やマップを作成することができる新たなテクノロジーは有益である。国連「グローバルパルス」イニシアチブは、ビッグデータを「新たな再生可能天然資源」と認識し、ビッグデータ技術の革新と採用を推進することを目指している。

　デジタル技術は、政府、企業、市民団体のサービス提供者が、人々の生活に影響を及ぼす決定を下す前に、人々の声に耳を傾けることを可能にする。

　２０１９年、世界銀行はGovTechというプログラムを発足させた。これは、市民のニーズに対応する政府の能力を高め、ガバナンス提供の効率性、透明性、説明責任を向上させ、市民が政府の業績を評価できるようにすることによって、分かりやすく、利用しやすく、効率的な政府を実現する技術ソリューションを提供するものである。

　政府や平和構築組織は、デジタル化されたデータ収集方法によって、自らのプログラムやサービスに対する一般の人々の認識を観測し、評価することができる。例えばモバイル調査によって、「日常平和指標」への一般の人々のインプットを引き出すことができ、また、現地における平和関連イニシアチブの成果の観測と評価を支援することができる。

　ファクトチェック・イニシアチブは、偽情報を事前に否定し、誤りを暴くことができる。ヨルダンでは、学生グループがFatabayyanuというウェブサイトを設立し、中東初のファクトチェック・イニシアチブとなった。Fatabayyanuは「明確さを求める」を意味し、ウェブサイトは、訓練を積んだ「ファクトチェッカー」のボランティアによって、出来事や現在の情勢について事実に即した情報を掲載している。

　デジタル技術は、 暴力的過激派とテログループがオンラインで思想を広め、新メンバーを募集し、財務支援を生み出す方法を追跡し、対策を講じるためにも用いられる。例えば、Moonshot CVEは、暴力的過激主義のコンテンツを弱体化させるため、Googleの検索を多文化主義に関する肯定的なコンテンツにリダイレクトしている。

　多くの平和構築グループが、何らかのウェブプレゼンスを築いている。通常はシンプルなウェブサイトであり、ハッシュタグ、ミーム、ＧＩＦ、ソーシャルメディアクイズやアンケート、デジタルストーリーテリング動画など、低コストの新たなデジタルコンテンツを使用して、平和構築のスキル、価値、プロセスを宣伝しようとしている。２０２０年、戸田記念国際平和研究所は、「デジタルピースファクトリー（Digital Peace Factory）」コンテストを計画している。これは、コミュニケーションスキルをモデル化するとともに、社会正義、共生、寛容、社会的結束、平和という広範な目標に寄与する、クラウドソースのデジタルコンテンツを促進するものである。

　デジタルコミュニケーションスキルには、積極的傾聴、言い換え、共通点の特定、興味の表明、自分と異なる人々について学びたいという意欲などがある。「デジタル傾聴」とは、話を聞いてもらった、理解してもらったと人々が感じられるようにするスキルである。例えば、 American Listening Projectは、米国人が政治的分断を超えて傾聴し合う場を提供している。また、さまざまな組織が、エビデンスベースのコミュニケーションスキルを用いている。Dangerous Speech Projectは、暴力を誘発しかねない憎悪に満ちた言説への対策を向上させることを目的とする組織であり、オンラインのヘイトスピーチや偽情報に対処できる「カウンタースピーチ」の手引きを行っている。

　バーチャル交流など、オンラインプラットフォーム上で人々の関与を引き出す継続的取り組みが行われており、お互いの共通点を理解すると同時に、お互いの違いについても学ぶ機会となっている。ピースファクトリー（Peace Factory)は、中東各地の人々を結び付けるオンラインの社会運動である。例えば、今まで一度も会ったことがないイスラエル人とイラン人が交わしたシンプルで前向きなメッセージが、ソーシャルメディア・プラットフォームにまたがる対話へと発展し、米国・イラン間のような混乱状態にある他の国々へと広がっていった。

　ゲーム開発業界は、さまざまな新しい「エンパシーゲーム」を制作している。例えば戦時下で一般市民を救うため、あるいはヒューマンニーズに応答するソリューションを達成するために、プレイヤーが他者と協力し、交渉しなければならないゲームである。Games for Peaceは、週1回学校でパレスチナ人とユダヤ人の子どもたちを集め、「Play2Talk Minecraft World」を一緒にプレイする場を作っている。子どもたちは混成チームでプレイし、ゲームの課題を解決するために、他のチームメンバーと協力し、創造的に思考しなければならない。

　インドで誕生し、いまや世界中に広がっているSafecityというアプリは、人々が匿名で性暴力事件をクラウドマッピングできるようにし、それらを集積してマップ上でホットスポットとして表示する。ステークホルダーは地域の傾向を認識し、要因を評価し、安全性を高めるソリューションを見つけることができる。メキシコでは、ジェンダー暴力への女性たちのデジタル抗議運動で、「#YoTambien（MeToo）」、「#MiPrimerAcoso（私が受けた人生最初のハラスメント）」、「#SiMeMatan（私が殺されたら）」といったハッシュタグが用いられている。

　「デジタル仲介ツールキット（Digital Mediation Toolkit）」は、国連外交官に基本的なデジタルメディアリテラシースキルを提供し、デジタルツールに伴いうる危険や害について訓練を行う。ツールキットは、仲介プロセスのさまざまな段階で、かつ仲介戦略に沿って、いつ、どこで、なぜテクノロジーが役立つのかを提示する。

　デジタル技術は、幅広いステークホルダーの関与を得ることによって、デジタル包摂を強化し、平和プロセスとその成果の正当性を構築することができる。それにより、周縁化されたグループに平和プロセスや政治制度への参加機会を提供することによってエンパワーし、紛争の根底にある関係性を変容させ、弱者のグループを保護することができる。ウクライナでは、Donbass Dialogueが提供するオンラインの対話フォーラムで、何百人もの参加者が包摂的な平和プロセスを実現するアイディアを活発に交換している。

　デジタルアップスタンディング（「沈黙の傍観」の反対）は、デジタルシチズンシップの構成要素であり、個人が自らのコミュニティーの安全と文化に責任を持つことと定義される。アップスタンダーは、オンラインで体験したネガティブな行動に、デジタルメディアを使って対処する。例えば、「#Iamhere（私はここにいる）」という市民社会運動には、何万人もの「アップスタンダー」たちがボランティアで参加し、デジタルハラスメント、女性嫌悪主義者、人種差別主義者、反移民ヘイトスピーチの被害者を支援している。

　人権や民主主義を訴える市民団体は、デジタルツールを使って、プラットフォーム内外での集団行動を計画、調整、実行してきた。Avaazは、社会正義、人権、民主主義的規範を促進するため、さまざまな問題について、デジタル請願やデジタル連携されたアクションの形で「ピープルパワーによる政治」 を組織化するグローバルデジタル運動である。情報を分類するためにハッシュタグが用いられている。米国の白人至上主義者グループが「#BlackLivesMatter」に対抗して自分たちのハッシュタグを作成したとき、韓国のポップスターがファンに呼びかけ、白人至上主義者と同じハッシュタグを使った大量の平和的なメッセージをソーシャルメディアにあふれさせた。これらのメッセージが暴力的過激主義者のメッセージを埋没させ、世界の反対側からBlack Lives Matter運動を支援した。

　ハッカソンは、ユーザー中心の設計を重視する。そこでは、切迫したニーズを抱える現実の人々が、考えうる技術的ソリューションの設計プロセスを推進する。世界中で開催されるピーステックのハッカソンでは、テクノロジー、平和構築、企業のステークホルダーたちが集結し、ヒューマンニーズに取り組む新たな形のテクノロジーについて意見を交換し、プロトタイプを制作している。キプロスのTech4Peaceイニシアチブは、「Mahallae」と呼ばれるデジタルスペースへと発展した。ここでは、ギリシャ系とトルコ系のキプロス人が、市民参加、技術革新、紛争の垣根を越えた対話を通して、平和を促すためにテクノロジーを利用する新たなアイディアについて協力を行っている。

　世界中の大学が、「ピースエンジニアリング」と呼ばれる新たな分野で、技術の倫理と人間的設計に関する取り組みを始めている。ピースエンジニアリング課程では、新規技術を開発するエンジニアに対し、その新製品が人間関係に及ぼす影響を予測および計算する訓練を行う。ソーシャルメディア・プラットフォームが社会的結束に貢献し、暴力的紛争を削減し、あるいは民主的な意思決定を強化することを目指すなら、それはどのような形であるべきだろうか？

　ハーグ平和データ規格は、「平和クレジット」（平和に関する「炭素クレジット」のようなもの）を発行するための監査可能な規格であり、個人だけでなく、データを生成する企業、団体、コミュニティーにも発行される。ハーグ平和データ規格は、ピースエンジニアに対し、社会的結束と広範な平和構築の目標に寄与する技術を設計するようインセンティブを提供する。

　分断をあおる、憎悪に満ちたコンテンツの拡散におけるソーシャルメディアの役割を考えると、デジタルメディアリテラシーは、平和構築に不可欠のものである。フィンランド等の国々は、学校の生徒たちのほか成人も対象にして、そのような訓練を行っている。フィンランドは、一般の人々が偽情報を見分ける能力を持つことが、社会の二極化と分断を狙うロシアの試みから国を守るためにきわめて重要だと考えている。

　平和のために働く人々のデジタル上の安全は、ますます切迫した課題となっている。市民社会は、デジタル監視からプライバシーと生活を守るため、継続的な訓練と支援を必要としている。Frontline Defendersは、データロスやセキュリティー侵害の予防に役立つデジタル・ファーストエイドキットなどのツールを、人権団体、ブロガー、ジャーナリスト、社会変革活動家に提供している。

　デジタル技術は、アナログツールや直接的な対人コミュニケーションではなし得ない規模で社会的結束、市民参加、人間の安全保障の強化を実現する機会を提供する。デジタル平和構築の未来に向けて、機会と課題の両方が存続する。戸田記念国際平和研究所による近頃の諮問事業やワークショップで明らかになった推奨事項を以下に挙げる。

　携帯電話、コンピューター、インターネットなど、すべての人のデジタルアクセスを拡大することが、デジタル平和構築の継続的成長に必要である。

　デジタルの知識は、テクノロジーを最大限に活用して平和構築を強化するために必要である。Tech Changeは、テクノロジーが社会的善や政治的善に貢献する可能性について、意識を高める講座を提供している。

　デジタル平和構築は、平和構築とテクノロジーとの間のシンプルで使いやすいインターフェイスを開発するために、継続的なイノベーションを必要としている。

　デジタル平和構築の限界を認識し、アナログな平和構築手段に必要な注意が向けられるようにすることも重要である。現時点では、修復的司法、トラウマ治療、アートを利用した手法、治安部門改革、武装グループの動員解除などの平和構築手段については、デジタル手法はほとんど存在しない。

　平和構築におけるデジタル手法とアナログ（物理的）手法を融合し、両分野の良いところを組み合わせる新しい方法があると考えられる。

　伝統的な平和構築手法に対してデジタル平和構築の影響を比較し、対照し、特定するために、時間と資源を投資する必要がある。

　デジタル平和構築は、紛争への配慮を確保し、「Do No Harm（害を与えない）」原則に従うため、テクノロジーを利用した新しい手法がもたらしうる悪影響を防ぐ努力を続ける必要がある。JustPeace Labの「Do No Harm and Tech（Do No Harmとテクノロジー）」やBuild Upの「6 Best Practices（6つのベストプラクティス）」は、デジタル平和構築における倫理的影響や起こりうる意図せざる影響に対処することを目的としている。

　本稿は、戸田記念国際平和研究所の英文ウェブサイト上に引用文献も含めて掲載した政策提言No.93の要約版である。

リサ・シャーク博士は、戸田記念国際平和研究所の上級研究員として同研究所の「ソーシャルメディア、テクノロジーと平和構築」プログラムを指揮し、ソーシャルメディアが紛争のダイナミクスに及ぼす影響と社会的結束を強化する可能性を探求している。また、シャーク博士は、米国のＮＧＯであるAlliance for Peacebuilding（平和構築のための同盟）の上級研究員、およびジョージ・メイソン大学 紛争分析解決学部の客員研究員を務めている。

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