政策提言

本政策提言は、パンデミック後の、気候変動の影響を受けた世界がもたらす人間の安全保障への課題に対処するためには、「安全保障」を理解する新たな方法が必要であることを論じたうえで、将来の行動に向けた分野横断的な青写真を提案する。

本政策提言は、クイーンズランド太平洋諸島評議会が「地球の友オーストラリア」と協力して、２０２０年と２０２１年に開催した２回のオンラインフォーラムと1回の会議で話し合われた主要テーマを統合し、要約したものである。その目的は、気候変動が太平洋環礁国の主権と文化的アイデンティティーにもたらす課題への取り組みについてさらなる対話を促すことである。

９月１６日、オーストラリア・英・米の３カ国首脳らは、オンラインサミットの閉会にあたって、ＡＵＫＵＳ（オーカス）というややぎこちない名前の安全保障の取り決めに合意したことを発表した。この取り決めは、英国（ＵＫ）と米国（ＵＳ）がオーストラリア（ＡＵ）に対して原子力潜水艦８隻の取得を支援するため技術・物資支援を行うという、前例のないものである。

米国における民主主義を前進させる戦略は、断片的である。白人の平和構築者は、対話を用いて政治的分極化を緩和することに主に焦点を合わせている。一方、黒人や褐色人種の社会正義活動家は、白人がすでに享受している民主的代表権と基本的権利を確保するために権力を移行させる必要に主な重点を置いている。本政策提言では、米国における分極化と変革の手法の歴史を示し、「シビリティー（礼節、民度など）」と「不偏性」という概念を問い直し、ムーブメント・フォー・ブラック・ライブズを平和構築戦略として理解すべきであることを主張する。４タイプの橋渡し的対話を視覚化するモデルにより、米国における戦略的平和構築のビジョンを提示する。

「グローバル・コモンズ」、すなわち公海（深海底資源を含む）、宇宙空間、月その他の天体、南・北極地域、大気（オゾン層や気候システムを含む）は、人類の生存に不可欠である。グローバル・コモンズの保護は、世界規模の環境悪化や乱開発を可能にする新たな技術進化が加速する状況において、緊急に目を向ける必要がある。