政策提言

２０２０年１０月２４日、ホンジュラスの批准により批准数５０という発効要件が満たされ、その９０日後の２０２１年１月２２日に「核兵器禁止条約」（Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons（ＴＰＮＷ）。以下「禁止条約」と呼ぶ。）が発効する運びとなった。しかし、「禁止条約」に参加しない国に条約の禁止規定は及ばず、核兵器国およびその拡大抑止に依存する核の傘下国は「禁止条約」に反対している。とは言え「禁止条約」が発効すれば、核兵器国およびその同盟国も、これを無視できまい。「禁止条約」が国連総会の下の条約交渉会議で１２２カ国の賛成により採択され、かつ、発効するということは、国際社会に核兵器の禁止が急務だとの認識が広がっている証しだからだ。

ソマリアで実施したわれわれのベースライン調査は、気候変動への適応や気候と安全保障の結びつきに焦点を当てた調査を補足するものである。この調査には、三つの役割がある。第１に、ソマリランドの人々が気候変動をどのように経験しているか、その影響にどのように挑み、対処しているかについてインタビュー調査を行い、そこから得た知見を共有する。第２に、気候変動、紛争、協働、移動が交わる領域で問題となっている複雑性への注意を喚起し、限られた安全保障課題の枠を超えて考える基礎として、詳細な研究課題に取り組むことを奨励する。そして第３に、当初の調査結果に基づく一連の提案を示すことである。

コロナ禍の間、太平洋諸島では移住パターンに逆転が見られた。都市の有給雇用が減少するなか一部の地方への移住が増加し、多くの場合は国の政府がそれを奨励した。当初の地方移住の後に都市部に戻る移住者もいたものの、コロナ禍の間に生じたこの都市部から地方への移住は、たとえ一時的現象だとしても、太平洋諸島の人々の間では地方との文化的・血縁的な結びつきというものが、特に外的ショックにさらされた場合にレジリエンスを維持するのに、いかに助けとなるかを理解するうえで参考となる。

この政策提言では、人権、民主主義および住み続けられる環境といった公共益の追求のために、活動家たちがどのようにテクノロジーを活用しているかを概観する。まず、携帯電話テクノロジーがどのようにそうした運動を支え、強化してきたかを検討し、デジタル・ストーリーテリングや資金調達に言及するとともに、連携やトレーニングのための主要なデジタル・ツールを探索する。また、サイバーセキュリティー上の考慮すべき事柄を扱い、テクノロジーを活用し、話題となっている創造的なアプローチに注目する。デジタル技術は、これらの運動を常に成功に導く特効薬ではないが、デジタル・テクノロジーで能力を強化し、勝利するための明確な活用方法や推奨事項は存在する。

今日、法の支配は攻撃を受けて弱体化し、正当な武力行使の国家による独占はほぼ全世界でリスクに晒されている。大半の紛争に関して、国際社会は、国連の承認に基づき暴力を阻止するために介入する用意も意思もない様子である。本政策提言では、正当な国家による武力行使の独占に対する課題および将来の可能性について検討する。