政策提言

２０２１年６月に複数回行われた首脳会議で、米国政府は欧州諸国や他のG7加盟国に対し、中国に対する封じ込め戦略に向けて結集するよう説得を試みた。その一方で、欧州には対立路線に同意することへの ためらいが依然としてある。本政策提言では、米中対立の背景を検討し、中国に対抗するための協力を他国に呼びかけたバイデン政権の成果を問い、このライバル関係が長期的にもたらし得る帰結を示唆する。

イデオロギーは、異なるナラティブや世界観を支えることによって、紛争の発生、エスカレーション、解決に根本的な役割を果たす。本政策提言では、テクノロジー支援型認知・情動マッピング（Cognitive Affective Mapping/CAM）を可能にする新しいソフトウェアツール「Valence」を用いたイデオロギー可視化技術を紹介する。そのうえで、最近オンラインで行われた紛争解決演習から得られた教訓を示す。演習では、２０２０年に開催された一連のファシリテーター付きZoomセッションにおいて、カナダで継続中の水をめぐる紛争について複数のステークホルダーがこのツールを使用して取り組んだ。

２０２０年１０月２４日、ホンジュラスの批准により批准数５０という発効要件が満たされ、その９０日後の２０２１年１月２２日に「核兵器禁止条約」（Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons（ＴＰＮＷ）。以下「禁止条約」と呼ぶ。）が発効する運びとなった。しかし、「禁止条約」に参加しない国に条約の禁止規定は及ばず、核兵器国およびその拡大抑止に依存する核の傘下国は「禁止条約」に反対している。とは言え「禁止条約」が発効すれば、核兵器国およびその同盟国も、これを無視できまい。「禁止条約」が国連総会の下の条約交渉会議で１２２カ国の賛成により採択され、かつ、発効するということは、国際社会に核兵器の禁止が急務だとの認識が広がっている証しだからだ。

ソマリアで実施したわれわれのベースライン調査は、気候変動への適応や気候と安全保障の結びつきに焦点を当てた調査を補足するものである。この調査には、三つの役割がある。第１に、ソマリランドの人々が気候変動をどのように経験しているか、その影響にどのように挑み、対処しているかについてインタビュー調査を行い、そこから得た知見を共有する。第２に、気候変動、紛争、協働、移動が交わる領域で問題となっている複雑性への注意を喚起し、限られた安全保障課題の枠を超えて考える基礎として、詳細な研究課題に取り組むことを奨励する。そして第３に、当初の調査結果に基づく一連の提案を示すことである。

コロナ禍の間、太平洋諸島では移住パターンに逆転が見られた。都市の有給雇用が減少するなか一部の地方への移住が増加し、多くの場合は国の政府がそれを奨励した。当初の地方移住の後に都市部に戻る移住者もいたものの、コロナ禍の間に生じたこの都市部から地方への移住は、たとえ一時的現象だとしても、太平洋諸島の人々の間では地方との文化的・血縁的な結びつきというものが、特に外的ショックにさらされた場合にレジリエンスを維持するのに、いかに助けとなるかを理解するうえで参考となる。