政策提言

ロシアのウクライナ侵攻により、欧州が世界情勢の中心に返り咲くとともに、地政学的・領土的紛争、そして１９４５年以来経験されなかった大規模戦力による地上戦が欧州に戻ってきた。本論文では、紛争の核となる問題、紛争当事者、この戦争におけるさまざまな結末、そしてこの紛争から導かれる主な教訓という、絡み合う４本の糸について、より長期的かつ広範な視点からこの危機を分析する。そして、「次はどこへいくのか？」という問いで論を結ぶ。

南アジアの地政学的な緊張は、国境を接していること、大きな領土問題があること、繰り返された戦争の歴史、政治的流動性・不安定性によって特徴づけられている。この危険をはらんだ力学は、中国・インド・パキスタンという三つの核保有国の軍事的動向、脅威に対する認識および、これら３カ国間の連携、敵対、抑止の関係によって形づくられる「核のトリレンマ」によって、より難しいものとなっている。

本政策提言では、まず核兵器禁止条約について説明したうえで、ロシアのウクライナ侵攻が核をめぐるグローバルな言説に及ぼす影響を論じる。３番目のセクションでは、「こういった全てのことは、国連改革のアジェンダにとって何を意味するか？」という問いに取り組む。

２０２２年９月２６日、２本のパイプラインは意図的な破壊工作による海中爆発で大きく損傷し、大量のメタンガスが漏出した。ほぼ全ての西側メディアがロシアを名指しで非難したが、モスクワはロシアに敵対する者の仕業であると主張した。世界のニュース報道や解説は西側メディアが支配しているため、ウクライナに関する西側の報道がどれほど国際的認識から外れているかに気付いている人は、西側にはごくわずかしかいない。

本政策提言では、ビッグデータ収集が、安全、利便性、近代化の強化を約束することによって、監視強化という圧政の可能性を覆い隠し、独裁的思惑に寄与し得るさまざまな方法を検討する。