政策提言

２０２２年９月２６日、２本のパイプラインは意図的な破壊工作による海中爆発で大きく損傷し、大量のメタンガスが漏出した。ほぼ全ての西側メディアがロシアを名指しで非難したが、モスクワはロシアに敵対する者の仕業であると主張した。世界のニュース報道や解説は西側メディアが支配しているため、ウクライナに関する西側の報道がどれほど国際的認識から外れているかに気付いている人は、西側にはごくわずかしかいない。

本政策提言では、ビッグデータ収集が、安全、利便性、近代化の強化を約束することによって、監視強化という圧政の可能性を覆い隠し、独裁的思惑に寄与し得るさまざまな方法を検討する。

南アジアでは、三つの核保有国である中国、インド、パキスタンが、危険な戦略地政学的関係の中で共存している。関係を特徴付けるのは、国境を接していること、核兵器備蓄の増加、兵器プラットフォームの拡大と近代化、民族統一主義的な領有権の主張、そして紛争の相互関連である。冷戦時代には２大国の間で、また米国と同盟国の間で戦略核政策をめぐる対話の慣行があったのに対し、同様の対話は南アジアに存在しない。また、大陸を横断する国家間関係を制御・調整し、緩衝と危機安定化の役割を果たしうる包括的な地域組織もない。たとえ限定的でも南アジアで地域的な核応酬が起きれば、人間、環境、政治に壊滅的な影響が及ぶ恐れがある。中国、インド、パキスタンが絡む南アジアの「核のトリレンマ」は、リスクは小さいもののインパクトが大きい、そしてまだ十分に研究されているとは言えない地政学的脅威である。

核の世界に生じる変化は、戦略的安定性と軍備管理に重大な影響を及ぼす。そのような変化は、技術的、地政学的、規範的な要因が複合的に働いて促進される。本政策提言では、これらの要因について検討し、その上で、核のゲームのルールや核兵器使用を阻止する方法を再考するための推奨事項を提案する。

本稿は、太平洋島嶼国・地域（PICT）における気候変動と人口移動（および不移動）の問題に関する２回目の政策提言である（政策提言No. 131も参照）。本政策提言は、気候変動に伴う移動について、既存および将来そうなり得る起点と目的地の検証から始まり、次に不移動の問題を考察し、コミュニティーの移転計画と実施において取り組む必要のあるジェンダーの問題に注意を喚起する。