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最新の政策提言とレポート
地域社会の意見を取り入れて気候変動が誘発する再定住計画を改善
政策提言 No.33 - 2019年02月22日
グローバル・サウスでは、気候変動が誘発する再定住に対し、国家機関、地元の慣習的意思決定機関、市民社会の団体というすべてのステークホルダーが関与するホリスティックで一本化したアプローチが必要とされ、特に、地元の伝統的なアクター(取組主体)およびネットワークとの敬意に満ちた関わり合いが必要である。戸田記念国際平和研究所の政策提言で、筆者らは太平洋のカータレット諸島からの気候変動に誘発された再定住について研究した。この事例は他の場所での将来的な移住の取り組みとも関係する幅広い問題を含む。この種の再定住の実現を希望する場合、これらの教訓が役立つと思われる。
Peace and Security in Northeast Asia
朝鮮半島における平和の構築――休戦協定から恒久的平和協定への転換 2019東京会議報告
リポート No.32 - 2019年02月11日
2019年2月、戸田記念国際平和研究所は、六者会合の参加国のうち5カ国から代表者を招いた国際会議を開催した。2018年に国際関係の改善が見られたことを受け、朝鮮半島の非核化の実現、朝鮮戦争の正式な終戦宣言への見通し、休戦協定の恒久的な和平合意への転換の可能性という三つの重要な問題が話し合われた。
Peace and Security in Northeast Asia
朝鮮半島非核化の見通し:核なき未来に向けた過去からの教訓
政策提言 No.31 - 2019年02月01日
金正恩(キム・ジョンウン)委員長とトランプ大統領の間でより友好的なやりとりが交わされるようになったことで、北朝鮮の核兵器開発計画の阻止、凍結、中止に取り組む新たな機会が開かれた。交渉を成功させるためには、核問題だけでなく、安全保障に関する懸念と経済協力も含めた段階的行動計画に基づいて進めることが不可欠である。成功するか否かはあらゆる関係国・地域の政治的善意にかかっている。
Social Media, Technology and Peacebuilding
自動化の時代における市民社会:人工知能、機械学習およびボットの恩恵とリスク
政策提言 No.26 - 2018年11月05日
自動化の時代が到来し、ロボット、チャットボット、人工知能、機械学習、対話型インターフェース、サイボーグなどのスマート機器を含むさまざまな技術が使われるようになった。これらの技術はますます組織と人間の間のインターフェースになりつつある。人工知能(AI)は自動化を通じて人間性を奪い、破壊する恐れがあるとの見方がある一方で、AIの拡大により市民社会組織がその活動を増強して、ステークホルダーにより良いサービスを提供し、社会変化に伴う重大な問題を解決するのにAIが役立つだろうという楽観的な見方もある。 AIの恩恵を受けるには、設計と実装の段階で人間中心の姿勢を取り入れ、イノベーションやデータユニットを超えて事業全体にまで適用範囲を拡大し、想定外の壊滅的な結果を回避できるよう最高レベルの倫理基準を維持することが求められる
Social Media, Technology and Peacebuilding
ソーシャルメディアが社会財・政治財に与える影響:平和構築の視点から
政策提言 No.22 - 2018年10月19日
ソーシャルメディアに関する本政策提言は、ソーシャルメディアの経済的・心理的な訴求効果について一般市民の理解力を構築し、ソーシャルメディアに関わる機会と課題を把握し、その課題の解決策への議論を促そうとするものである。現在、市民社会であれ政府であれ、ソーシャルメディアがどのように機能しているかを理解している人はほんのわずかしかいない。技術の専門家や投資家を志向したソーシャルメディア・プラットフォームでは、ソーシャルメディアのさまざまな機能がもたらす機会と課題への対処はできない。むしろ、政府と企業と市民社会が協力して、拡大し続けるソーシャルメディア上の倫理危機とその影響に対処する方法を見いだす必要がある。