政策提言

金正恩（キム・ジョンウン）委員長とトランプ大統領の間でより友好的なやりとりが交わされるようになったことで、北朝鮮の核兵器開発計画の阻止、凍結、中止に取り組む新たな機会が開かれた。交渉を成功させるためには、核問題だけでなく、安全保障に関する懸念と経済協力も含めた段階的行動計画に基づいて進めることが不可欠である。成功するか否かはあらゆる関係国・地域の政治的善意にかかっている。

自動化の時代が到来し、ロボット、チャットボット、人工知能、機械学習、対話型インターフェース、サイボーグなどのスマート機器を含むさまざまな技術が使われるようになった。これらの技術はますます組織と人間の間のインターフェースになりつつある。人工知能（ＡＩ）は自動化を通じて人間性を奪い、破壊する恐れがあるとの見方がある一方で、ＡＩの拡大により市民社会組織がその活動を増強して、ステークホルダーにより良いサービスを提供し、社会変化に伴う重大な問題を解決するのにＡＩが役立つだろうという楽観的な見方もある。 ＡＩの恩恵を受けるには、設計と実装の段階で人間中心の姿勢を取り入れ、イノベーションやデータユニットを超えて事業全体にまで適用範囲を拡大し、想定外の壊滅的な結果を回避できるよう最高レベルの倫理基準を維持することが求められる

ソーシャルメディアに関する本政策提言は、ソーシャルメディアの経済的・心理的な訴求効果について一般市民の理解力を構築し、ソーシャルメディアに関わる機会と課題を把握し、その課題の解決策への議論を促そうとするものである。現在、市民社会であれ政府であれ、ソーシャルメディアがどのように機能しているかを理解している人はほんのわずかしかいない。技術の専門家や投資家を志向したソーシャルメディア・プラットフォームでは、ソーシャルメディアのさまざまな機能がもたらす機会と課題への対処はできない。むしろ、政府と企業と市民社会が協力して、拡大し続けるソーシャルメディア上の倫理危機とその影響に対処する方法を見いだす必要がある。

近年、干ばつ、熱波や山火事、欧州難民危機、アラブの春の暴動といった“極端”な事象を気候変動に結び付ける動きがある。気象事象は、人々の健康、生活、食料安全保障など、人間の安全保障のさまざまな重要な面に直接的な影響を及ぼし得る。しかし、気候変動は平和や社会の安定を直接脅かす脅威ともなっているだろうか。本稿は、より包括的な気候安全保障の議論に関する三つの側面について論述するもので、武力紛争が気候変動に対する脆弱性にどう影響するかという逆の因果関係についても簡単に考察する。

紛争多発傾向という気候変動の影響に対する太平洋島嶼国（PIC）の脆弱性を考えると、この地域に対する関心が希薄であることには驚きを禁じえない。政策担当者は気候変動の影響による紛争の可能性に加え、適応と軽減のための政策および技術と取り組むために、これまでほぼ無視され、または過小評価されてきた、気候変動と紛争の関連性に関する課題に取り組む必要がある。これには気候変動に適応するための文化的要素と精霊信仰上の要素、先住民の知識、先住民固有の手法が含まれる。知識が欠落した部分を埋めるために、よりきめ細かな民族誌的研究により、オセアニアの地元の複雑な背景を探るべきである。西洋的ではなく人間中心でもない概念は特に注目に値する。