政策提言

本稿は、太平洋島嶼国・地域（PICT）における気候変動と人口移動（および不移動）の問題に関する２回目の政策提言である（政策提言No. 131も参照）。本政策提言は、気候変動に伴う移動について、既存および将来そうなり得る起点と目的地の検証から始まり、次に不移動の問題を考察し、コミュニティーの移転計画と実施において取り組む必要のあるジェンダーの問題に注意を喚起する。

本政策提言は、太平洋島嶼国・地域（PICT）に焦点を当て、気候変動と人間の移動について考察する。環境に影響される移住の種類を概説し、気候変動と移動に関する様々な「理論」を論じた後、PICTにおける移動に関連する土地の重要性を検討し、気候変動による移動の事例を検証する。

本政策提言は、平和構築活動が、植民地支配に起因する統治、経済、社会のゆがみに対処することによって、今日の世界に漂う深刻な混沌と予測不能な事態にどのように対応できるかを検討する。

ロシアのウクライナ侵攻は、欧州の外交・安全保障政策にとって“ゲームチェンジャー”であり、冷戦を彷彿させる大規模な軍備増強と相互の脅威をもたらした。大国が再び地球を勢力圏に分割しようとしている現在、本提言は、今日の状況が冷戦時代とどう異なるかを考察し、ヘルシンキIIのプロセスが紛争終結に不可欠であると主張する。

本政策提言では、韓国の地政学的課題と戦略的選択に関する国内議論を考察する。第１に、朝鮮半島の地政学的力学について簡単に歴史的概観を示す。第２に、中国と米国の覇権争いに直面する韓国の戦略的ジレンマを考察する。第３に、本提言では現在韓国で議論されている四つの戦略オプションを特定し、それらが２０２２年３月の大統領選挙における国内政治にどのように織り込まれているかを追跡する。最後に、現在の戦略的ジレンマに代わるものとして、超越的外交を提案する。