ビッグデータはいかにして独裁の正当性を強化し得るか （安全と利便性のレトリックによって）

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本稿（Prithvi Subramani Iyer著）は戸田記念国際平和研究所の政策提言No.137「ビッグデータはいかにして独裁の正当性を強化し得るか（安全と利便性のレトリックによって）（How Big Data Can Bolster Autocratic Legitimacy (Via the Rhetoric of Safety and Convenience)）」（２０２2年9月）に基づくものである。

要旨

本政策提言では、ビッグデータ収集が、安全、利便性、近代化の強化を約束することによって、監視強化という圧政の可能性を覆い隠し、独裁的思惑に寄与し得るさまざまな方法を検討する。いくつかのケーススタディを取り上げた上で、デジタル至上主義やテクノロジー楽観主義がいかにして、そうとは意図せずに独裁的思惑に寄与するかを詳細に説明する。最後に、ビッグデータと独裁的抑圧の悪意ある連携に抵抗しようとする政策立案者や市民社会組織に向けて、提言を行う。

はじめに

　本論文は、ビッグデータを利用した政策がいかに独裁の正当性を強化するかに焦点を当てる。インド、中国、一部のアフリカ諸国、サウジアラビアのケーススタディを用いて、そこから総体的に浮かび上がるビッグデータの役割を明らかにする。それは市民の安全を守り、生活をより便利にするという耳あたりの良い約束によって、独裁者が圧政的な思惑を隠蔽し、国内における公式な正当性を強化するレトリック的手段である。

ビッグデータとは何か？

　ビッグデータとは、意思決定の材料になるパターンやトレンドを見いだす目的で収集・保存された大量の情報を指す。民間企業、開発組織、政府のような多様なステークホルダーがビッグデータを利用する。デジタル領域に保存された大量の情報に基づいて意思決定を行うことが可能になるからである。

　これほど大量の情報を効率的に処理するためにアルゴリズムが展開され、それらは、人間の関与を最小限に止め、データから浮かび上がるパターンに基づいて将来の結果に関する予測を立てる。本論文の目的上、独裁政権による抑圧の手段としてのビッグデータに焦点を当てる。従って、政府が市民の個人的（身体的または行動的）データを収集および／または利用して、資源の配分や抑圧戦略の実施を行う事例を取り上げる。

統治におけるビッグデータの特徴

　独裁者がその思惑のためにデータを利用することを可能にするビッグデータの大きな特徴は、データがどのように収集・利用されるかが不透明であること、国民の厳しい目から秘匿・保護されていること、そして、そのような手法には多くの場合政治的思惑に寄与する偏向性を織り込むのが容易なことである。そのような例は中国に見られ、新疆でビッグデータを利用した予測的警察活動が展開されている。新疆では、中国政府による予測的警察活動がウイグル族をターゲットにしており、移動パターンや人間関係のような無害な事柄に関する情報を収集しているという報告がなされている。

ビッグデータはガバナンスを強化するというフレーミング

　ビッグデータは、通話の録音、顔認証、ソーシャルメディア情報のような大衆監視に伴う全ての情報を指す。独裁者は、そのような個人情報の追跡が安全ニーズを満たすために必要だと見なす。また、安全を感じられることは生得的欲求であることから、このような説明は、肯定的な国民感情を維持するために役立つ。

中国における予測的警察活動と安全を謳うレトリック

　中国の予防的警察活動に関する内部文書には、中国共産党（CCP）が、社会への脅威の可能性を警察に事前に警告し市民を潜在的な犯罪から守る効率的方法として、ビッグデータを利用した予防的警察活動を推進していることが明確に示されている。

　ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、テロ活動撲滅を目指す中国の「厳打」キャンペーンでは、対テロ活動を支援する目的でビッグデータを利用しており、特に「一体化統合作戦プラットフォーム（IJOP）」と呼ばれるシステムが用いられている。IJOPは、監視カメラ映像、ナンバープレート、医療情報や銀行記録のような個人情報など、さまざまな監視手段のデータを情報源としている。

　また、中国には「警察クラウド」システムと呼ばれるものがあり、市民の居住地、スーパーマーケットの会員情報、その他の個人情報が追跡され、公民身分番号に紐付けられている。CCPは、このような情報を知ることによって、犯罪につながる可能性がある疑わしい行動パターンを探索することができると主張している。

国民識別制度と安全を謳うレトリック： インドの「アーダール」カード

　インド最高裁判所は、国民のデジタルプロフィールの作成を目的とした入札を違憲であり「監視国家」の例であるとして、無効とした。アーダールカードとは、各個人に固有の識別番号を割り当て、虹彩スキャン、顔画像、指紋を政府に提供するものである。2017年、インド人民党（BJP）政権はアーダールの適用範囲を拡大し、税務コンプライアンス、銀行口座の利用、出産給付金の前提条件とした。

　表面的に見ればアーダール制度は、BJP政権に対し、インドの公共インフラを近代化し、国民を詐欺から保護しようとする政府としての正当性を与えるものである。しかし、制度をより詳細に調べると、プライバシー侵害に対して脆弱であり、監視や抑圧的思惑のために保存データを使用することができるという問題が明らかになる。

ビッグデータと安全を謳うレトリック： サウジアラビアのケース

　サウジアラビアのメッカ（Makkah）地域開発局（MRDA）は、ハッジ巡礼者の安全を確保し、中央保管システムによって身元情報の管理を合理化するため、クラウドコントロールシステムを導入した。サウジアラビアのような独裁国家では、このような情報は、独裁者が支持者と反対者を識別する目安になる可能性がある。後に、このプログラムは乱用を引き起こしていることが判明した。

安全ニーズを隠れみのにした監視技術の輸出

　中国は、「サイバーマネジメント」を促進するセミナーを３０カ国と開催しており、インターネット上の市民の行動を監視し、体制への脅威を特定する最善の方法について専門知識の共有を行った。

　中国はまた、多くのアフリカ諸国にデジタル監視技術を輸出している。例えばジンバブエでは、クラウドウォークという中国企業がジンバブエ政府と提携して、顔認証技術の導入を手掛けた。

　インド、サウジアラビア、中国、そしてアフリカの数カ国におけるこれらの事例は、独裁者が安全とセキュリティーを約束してビッグデータを収集する一方で、そのような大衆監視技術によって可能になる抑圧的な政治的思惑を隠していることを示している。

ビッグデータは市民の利便性を高めるというフレーミング

　独裁者は、ビッグデータが利便性を高め、公共インフラを近代化するというレトリックを用いる。本論文では、いわゆる「スマートシティー」において市民の関与を促すオンラインポータル、そしてCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）対策に用いられた監視技術という２つの事例を検討する。

スマートシティー

　世界銀行は、スマートシティーを、センサーを用いて「無数の相互接続されたデバイス」から情報を収集する「テクノロジー集約型」の都市中心部と定義している。ビッグデータは、スマートシティーを構築するIoT（モノのインターネット）技術の中核にある。IoTとは、センサー、処理能力、ソフトウェアなど、他のデジタルシステムと接続し、データを交換する技術を搭載した物理的なモノを指す。

　エジプトがカイロ北部で展開するスマートシティープロジェクトは、利便性の向上という名目でスマートシティーの魅力を巧みに反映している。政府は、このプロジェクトを「エジプトの中心部にある先進テクノロジーのオアシス」と宣伝している。この街では、未来の住民の生活を便利にするため、請求書の支払いも市役所への相談も一つのモバイルアプリで行えるようにする。このような利便性の提供の裏には、エジプト政府がIoT技術を通して大量の個人データを収集するという事実がある。

　サウジアラビアも、同様の意欲を示しており、NEOMと呼ばれるスマートシティーを建設する計画である。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が掲げるVision 2030の一環として、推定費用５０００億米ドルに上るNEOMスマートシティープロジェクトは、２０２５年までに完成するはずである。政府は、各居住者に固有の識別番号を割り当て、これを用いて、心拍モニター、顔認証、その他シティー内の各所に設置された無数のIoTデバイスなど、さまざまな情報源からデータを収集し、保存する。エジプトやサウジアラビアのような独裁国家におけるこれらのスマートシティープロジェクトの例は、利便性と生活の質の向上という約束が、政府の監視を強化し、個人の自律性を低下させるためになされているということを、明確に示している。

接触追跡とCOVID対策技術

　独裁的思惑を持つ政府は、市民の個人データを収集するためにCOVID-19接触追跡アプリを利用する可能性がある。典型例が、インドのモバイルアプリ「アローギャ・セツ（Arogya Setu）」である。インドの1億5,000万人がダウンロードし、世界で最もダウンロードされたCOVID-19接触追跡アプリとなった。インドにはデータ保護法がなく、インド政府がこのアプリを航空機搭乗の要件として市民に強要したという事実を考えると、このアプリで収集したデータの乱用は甚だしいものといえる。

　中国もまた、パンデミック対応戦略としてそのような接触追跡対策を実施し、それによって、命にかかわるパンデミックから国民を守ることができる政府として、その正当性を宣伝した。市民はウェブアプリケーションにサインオンし、健康状態を示す三つの色のうち一つを割り当てられる。しかし、誰がどの色を割り当てられるかを何が決定するかは不明であり、多くの場合、中国の国民は自分がなぜその色なのかが分からない。さらに、市民がソフトウェアに自分のデータへのアクセス権を付与した瞬間、アプリは位置情報とID番号を中国の法執行当局と共有することが、調査によって分かっている。

　中国のコロナウイルス監視に対する市民の反応は非常に否定的である。反動は大きく、それはCCPの中国支配に対する脅威になると多くの者が考えている。そのような反対抗議者がもたらしたCCPのイメージに対する脅威は、ビッグデータ活用型の独裁体制にも限界点があることを示しているようだ。

デジタル至上主義とその危うさ

　世界におけるテクノロジーの役割に関する初期のナラティブは、一部から「デジタル至上主義」と呼ばれるものに特徴付けられる。テクノロジーは世界の最も切迫した課題に対する解決になるという信念である。しかし、実際にはそうはなっていない。本政策提言では、独裁者がビッグデータを利用した統治とそのユートピア的約束のカリスマ性を利用して、ビッグデータの収集は自分たちのためになると国民に信じさせていると論じた。

提言

　データ活用型独裁体制の危険に対抗するために、本論文では、三つの具体的な政策提言を示す。

• デジタル抑圧指数をもっと深刻に受け止める： 国際社会は、そのような指標を民主主義後退の重要な要素と考える必要がある。ビッグデータは独裁国家が安全と利便性を口実に抑圧的政策を策定することを可能にするため、そのような指標は、国家の専制主義的傾向を測る尺度として、メディアで積極的に取り上げる必要がある。それによって、独裁国家の内外で世論を喚起しやすくなり、ビッグデータ時代に抑圧をカムフラージュしようとする独裁国家の戦略に対抗しやすくなる。
• データを利用した抑圧に対する代償を重くする： 各国は、経済制裁を抑止として用いる必要がある。そのような制裁は、独裁国家がデジタル抑圧を行うのを阻止するために特に有用であり得る。また、民主主義国家は、CCPと密接な関係があるファーウェイの技術の利用をやめる必要がある。抑圧的政策のためにビッグデータを利用する独裁国家を孤立させることは、世界的に展開し、影響を及ぼすグローバルな民間企業の責任でもある。
• 独裁国家の世界的イメージを低下させる： 独裁国家の世界的イメージを低下させるために、世界経済フォーラムやその他の国際開発NGOといった信用ある組織が、独裁政権の業績に関するデータの公表をやめるべきである。そのデータが検証不可能であり、政権自身から提供されている場合は、なおさらである。報告書は、特定の政権によって提供されたデータが検証不可能であり、従って報告書ではそのデータを除外する旨を明確にするべきである。これにより、欠陥のあるデータで国際的な正当性を得ようという独裁者の狙いをくじき、政権が報告する成果に対する国際的不信に気付く国民を増やすことができるかもしれない。

　以上の提言は、網羅的なリストとは決して言えないが、ビッグデータと独裁政治の関係を切り離すための入り口としての役割を果たすだろう。ビッグデータがどのようにして、シビリアンコントロールの手段としても圧政のレトリック装置としても用いられるようになるかについては、さらなる研究が必要である。新しい、より洗練された技術が採用されるにつれて、ビッグデータ活用型の統治はますます顕著になるばかりであることを考えると、デジタル世界における独裁の脅威はまさにこれからである。従って、市民社会組織、市民主導の社会運動、民主主義国の政府は、テクノロジーのアフォーダンスを悪用して大衆を抑圧して服従させようとする者たちに、資金、認識、評判のいっそう重い代償を負わせることによって、この脅威に対抗しなければならない。

　これは政策提言No. 137の要約であり、全文は戸田記念国際平和研究所の英語版ウェブサイトで参照できます。

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