政策提言

世界各地で緊張が高まるなか、戸田記念国際平和研究所と中国社会科学院日本研究所（IJSCASS）が共同開催した国際ワークショップにおいて、１９７９年以降に東アジアで続いてきた長い平和は持続できるという見解が示された。

世界全体と特に東アジアで緊張が高まるなか、戸田記念国際平和研究所は国際研究グループを招集し、北東アジアにおける安定的平和の見通しについて議論を行った。研究グループは、中国、韓国、日本、モンゴル、そして世界各国の研究者や外交官からなり、２０２３年１１月１６日～１９日に東京で会合を行った。

戸田記念国際平和研究所とオーストラリア国立大学太平洋研究所は２０２３年９月６日～８日、キャンベラにおいて「変化する気候における太平洋地域とその人々： 太平洋の知恵と“多面的関係性の安全保障”」と題するワークショップを共同開催した。これには、太平洋島嶼国（PICs）、オーストラリア、ニュージーランドから、気候変動とその環境的・社会的・文化的な影響およぼ安全保障や環境・平和構築に関する専門知識を有する約５０人の研究者、実務家、政策立案者らが参加した。

われわれは、世界情勢の転換点に立っている。すでに数年前から、アナリストたちはリベラルな国際秩序が崩壊する可能性を口にしている。世界情勢の重心がアジア太平洋へとシフトし、中国が飛躍的な台頭を続けるなか、より中国中心主義的な特徴を備るであろう新たな世界秩序に西側主要国がどこまで適応することができるか、また、その気があるかという疑問が投げかけられている。同時に、インド太平洋の重視は、インドが大国として浮上していることを示している。このような勢力図の変化によってもたらされる世界では、リベラルな西側民主主義国家、自由市場経済、英語圏諸国などがその優位性を失うかもしれない。欧州においてもアジアにおいても、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻や、台湾、南シナ海、朝鮮半島をめぐる紛争の先鋭化を受けて、安全保障体制が争点となっている。こういった状況と同時に、国際軍備管理秩序の崩壊、グローバル制度や地域的制度の部分的衰退も起こっている。国際制度は、パンデミックや気候変動、さらには新たなグローバル安全保障問題といった課題に対処する十分な能力を欠いているようである。どのような新しい規範や政策措置、制度変更が、歴史の弧を曲げて対立から遠ざけ、より望ましい未来へと近づけることができるのだろうか？ 本ワークショップでは、世界情勢とグローバルガバナンスに関わる研究機関にとって、研究の新たな方向性はどのようなものかを明らかにすることを目指した。

ロシア・ウクライナ戦争で和平合意に至ることは困難ではあるが、本政策提言では、仮に両当事者が現在の立場から脱却しようとするのであれば、紛争解決の原則を適用し得ると提案する。本稿では、紛争の背景、考え得る和解の輪郭、紛争解決のプロセスについて検討する。