協調的安全保障、軍備管理と軍縮に関する政策提言

われわれの世界は、サイバー戦争、自律型兵器システム、人工知能の広範な軍事利用、遺伝学および人間の心身の改造の分野における新たな可能性、ならびに、破壊のテクノロジーへのより広範なアクセスを特徴とする、根本的な軍事技術革命の瀬戸際にある。

ＥＵ内には、地政学的パワーゲームにおいて自らの役割を見いだすべきだという緊急の要請がある。グローバルプレイヤーとなるためには、ＥＵは今行動しなければならない。ドイツの平和研究所が共同で発行する平和報告書は、２０２０年のパンデミックを「ヨーロッパにとって最後のチャンス」と呼んでいる。

世界は流動的な状態にあり、協調行動の選択肢はほとんどない。軍事分野では、各国は冷戦時代さながらの旧式で一方的な安全保障政策に立ち戻っている。しかし、一つの、何よりも重要な共通の関心事が存在する。核戦争の回避である。そのためには安定化措置がきわめて重要である。予測不能な未来を前に大国同士が覇権と影響力を争うような激動の世界において、協調的安全保障政策、軍備管理、軍備縮小が進むとすれば、その先行きはどのようなものになるのだろうか？

２０１９年の暮れ、中国・武漢で新型コロナウイルスが出現した。中国の封じ込め努力もむなしく、やがてウイルスは世界中に広がった。各国は、最悪のシナリオが現実になれば、医療崩壊が起こる恐れがあることに気付いた。

２０１８年、ソーシャルメディアが核戦争の舞台に突如登場した。核戦争につながりかねない紛争においてソーシャルメディアが役割を果たす事例は、２０１７年８月～２０１８年１月にアジア太平洋地域だけでも６件あった。うち３件は、米国による北朝鮮への核兵器攻撃の準備に関連するものであり、残りの３件では、核攻撃が迫っているという誤報を増幅させるソーシャルメディア上の投稿が嵐のように発生する事態に至った。