協調的安全保障、軍備管理と軍縮に関する政策提言

２０２１年６月に複数回行われた首脳会議で、米国政府は欧州諸国や他のG7加盟国に対し、中国に対する封じ込め戦略に向けて結集するよう説得を試みた。その一方で、欧州には対立路線に同意することへの ためらいが依然としてある。本政策提言では、米中対立の背景を検討し、中国に対抗するための協力を他国に呼びかけたバイデン政権の成果を問い、このライバル関係が長期的にもたらし得る帰結を示唆する。

２０２０年１０月２４日、ホンジュラスの批准により批准数５０という発効要件が満たされ、その９０日後の２０２１年１月２２日に「核兵器禁止条約」（Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons（ＴＰＮＷ）。以下「禁止条約」と呼ぶ。）が発効する運びとなった。しかし、「禁止条約」に参加しない国に条約の禁止規定は及ばず、核兵器国およびその拡大抑止に依存する核の傘下国は「禁止条約」に反対している。とは言え「禁止条約」が発効すれば、核兵器国およびその同盟国も、これを無視できまい。「禁止条約」が国連総会の下の条約交渉会議で１２２カ国の賛成により採択され、かつ、発効するということは、国際社会に核兵器の禁止が急務だとの認識が広がっている証しだからだ。

「人道イニシアチブ」とは、核兵器に伴う人道的な影響とリスクへの重点的取り組みを言う。その所産であるＴＰＮＷは、核の現状の安全保障、責任、正当性に関する核兵器国のナラティブに反論することによって、核兵器を巡る言説の前提に異議を唱え、新たな解釈を加えた。

２０１９～２０年にインドで発生した抗議運動は、世界のどこであれ自由民主主義の理論と実践の歴史において特異なものである。本政策提言では、法律と正当性の区別という観点から政治的服従の根拠について検討し、２０１４～１９年に見られたヒンドゥー至上主義の主張について概略を説明したうえで、２０１９年と２０２０年に起きた重大事件を考察する。

核兵器禁止条約（TPNW）に対するロシアの評価は、概して言えば、この努力に反対する他の国々の姿勢と類似している。TPNWに直接的または間接的に異議を唱えるロシアの議論は、全体として4つのグループに分類できるだろう。