協調的安全保障、軍備管理と軍縮に関する政策提言

本政策提言では、まず核兵器禁止条約について説明したうえで、ロシアのウクライナ侵攻が核をめぐるグローバルな言説に及ぼす影響を論じる。３番目のセクションでは、「こういった全てのことは、国連改革のアジェンダにとって何を意味するか？」という問いに取り組む。

２０２２年９月２６日、２本のパイプラインは意図的な破壊工作による海中爆発で大きく損傷し、大量のメタンガスが漏出した。ほぼ全ての西側メディアがロシアを名指しで非難したが、モスクワはロシアに敵対する者の仕業であると主張した。世界のニュース報道や解説は西側メディアが支配しているため、ウクライナに関する西側の報道がどれほど国際的認識から外れているかに気付いている人は、西側にはごくわずかしかいない。

南アジアでは、三つの核保有国である中国、インド、パキスタンが、危険な戦略地政学的関係の中で共存している。関係を特徴付けるのは、国境を接していること、核兵器備蓄の増加、兵器プラットフォームの拡大と近代化、民族統一主義的な領有権の主張、そして紛争の相互関連である。冷戦時代には２大国の間で、また米国と同盟国の間で戦略核政策をめぐる対話の慣行があったのに対し、同様の対話は南アジアに存在しない。また、大陸を横断する国家間関係を制御・調整し、緩衝と危機安定化の役割を果たしうる包括的な地域組織もない。たとえ限定的でも南アジアで地域的な核応酬が起きれば、人間、環境、政治に壊滅的な影響が及ぶ恐れがある。中国、インド、パキスタンが絡む南アジアの「核のトリレンマ」は、リスクは小さいもののインパクトが大きい、そしてまだ十分に研究されているとは言えない地政学的脅威である。

核の世界に生じる変化は、戦略的安定性と軍備管理に重大な影響を及ぼす。そのような変化は、技術的、地政学的、規範的な要因が複合的に働いて促進される。本政策提言では、これらの要因について検討し、その上で、核のゲームのルールや核兵器使用を阻止する方法を再考するための推奨事項を提案する。

台湾海峡周辺の海域では戦争の噂が長年渦巻いており、いま再び緊張が高まっている。習近平国家主席とジョー・バイデン大統領が２０２１年にオンライン会談を行った際、習はバイデンに対し、米国が台湾独立を支持すれば「火遊びになる」と警告した。２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻、それに先立つプーチンと習近平の新たな戦略的パートナーシップの合意は、北京が台湾への武力行使の脅しを実行するのではないかという危惧を東アジアにもたらした。この状況で、平和的に台湾海峡の戦争を回避できる見込みはどの程度あるだろうか？ 中国と台湾、中国と米国の関係は、より協調的に紛争を管理できる形で発展させることができるだろうか？