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核兵器禁止条約の軍縮プロセスに核保有国を取り込むために
トマス・E・シア博士 | 2020年10月16日
近いうち、おそらく年末までに、核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）の署名国８４カ国（現時点）のうち５０カ国が批准手続きを完了し、ＴＰＮＷが発効するだろう。現在核兵器を保有する９カ国はいずれも条約への前向きな関心を示しておらず、核軍縮のプロセスに着手しようとする国際社会のあらゆる努力を、責任を問われることなく拒絶し続けている。ＴＰＮＷが発効すれば、この条約は、９カ国の核保有国（中国、フランス、インド、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、ロシア、英国、米国）を含む国際社会全体に対して、全面的な核兵器廃絶に向けた前進を奨励し、講じられたすべての措置を検証し、不正行為を検出し、平和と安定の進展を称賛するための法的枠組みを初めて既成事実として提示するものとなる。
「グローバル・アウトルック」に掲載された論説は著者の視点や意見にもとづき執筆されており、戸田記念国際平和研究所としての方針や立場を必ずしも反映しているわけではありません。