現代平和研究と実践に関するグローバル・アウトルック

さて、現在われわれが経験していると思われる体制移行の後、平和紛争研究（PCS）には次に何が起こるだろうか？　 第1部で挙げた肯定的な側面にもかかわらず、また、過去には新たな戦争が迫りつつある時期に荒野の唯一の声であったにもかかわらず、PCSは、昨今起こりつつあるこの局面の多くを予見することができなかった（いくつかの優れた例外はあるが）。

地政学的にも環境的にも、そして認識論的な意味においても世界の地殻変動が起きている。紛争指標と関連データは、全領域にわたって赤く点滅している。おそろしく自己中心的で欧州中心的なジャーナリスティックな分析では、暴力は恒久的に減少したとされているが、そうではない。

20年間にわたる米国とNATOによる占領の後、タリバンがカブールを制圧した。それは、パキスタンの支援を受けた政権が権力を握る9・11以前のアフガニスタンに戻ったかのように見えるかもしれない。しかし、20年経った今、根本的な違いがこの地域のすべての勢力に大きな困難をもたらしている。

カブールにおけるタリバン政権の復活は、インドにとって痛手である。過去20年にわたってアフガニスタンで築いてきた政治、経済、安全保障面の大きな財産が、水泡に帰したのである。これには、インドがこの国に30億米ドル以上を投資して実施した数件の重要なインフラプロジェクト、国会議事堂建設、保健および教育促進事業などがある。アフガニスタン治安部隊の能力を構築するためにインドが果たした貢献も大きかった。

近頃カブールの外交関係者の間でささやかれている一つのジョークがある。カブールにおけるガニ政権からタリバン政権への権力移行は、今年のより早い時期にワシントンで行われた政権移行より円滑だったというものだ。それは（いささか）言い過ぎかもしれないが、タリバンがアフガニスタンの首都に入った迅速さに、事態を見守っていたほとんどの人が驚いたのは間違いないだろう。

2021年9月26日、ドイツの連邦議会は4年の任期満了をもって総選挙を迎える。最大の変化は、新内閣が16年近く首相を務めたメルケル首相抜きで組織されることが確実なことである。多くの人が「メルケル主義を超えた」政治について憶測を巡らせるのも、不思議はない。現在の世論調査を見ると、非常にさまざまな連立の可能性があるためなおさらである。これらの世論調査によると、現在の連立「グロコ」（大連立）が続投する可能性もあるが、両党（キリスト教民主同盟と社会民主党）内のムードはお互いにうんざりといったところで、有権者の大多数は経済停滞に疲弊している。キャッチワードは、「kein weiter so（いいかげんにしてくれ）」である。