リベラルな国際秩序の行方――再構築か、代替か？

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　われわれは、世界情勢の転換点に立っている。すでに数年前から、アナリストたちはリベラルな国際秩序が崩壊する可能性を口にしている。世界情勢の重心がアジア太平洋へとシフトし、中国が飛躍的な台頭を続けるなか、より中国中心主義的な特徴を備るであろう新たな世界秩序に西側主要国がどこまで適応することができるか、また、その気があるかという疑問が投げかけられている。同時に、インド太平洋の重視は、インドが大国として浮上していることを示している。このような勢力図の変化によってもたらされる世界では、リベラルな西側民主主義国家、自由市場経済、英語圏諸国などがその優位性を失うかもしれない。欧州においてもアジアにおいても、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻や、台湾、南シナ海、朝鮮半島をめぐる紛争の先鋭化を受けて、安全保障体制が争点となっている。こういった状況と同時に、国際軍備管理秩序の崩壊、グローバル制度や地域的制度の部分的衰退も起こっている。国際制度は、パンデミックや気候変動、さらには新たなグローバル安全保障問題といった課題に対処する十分な能力を欠いているようである。どのような新しい規範や政策措置、制度変更が、歴史の弧を曲げて対立から遠ざけ、より望ましい未来へと近づけることができるのだろうか？ 本ワークショップでは、世界情勢とグローバルガバナンスに関わる研究機関にとって、研究の新たな方向性はどのようなものかを明らかにすることを目指した。

１９４５年以降の国際秩序の衰退

　国際秩序は、国家の集合、国家間の力関係、それらの関係性を管理する一連のルールや制度から構成される。１９４５年に築かれたリベラルな国際秩序は、戦勝国に安全保障理事会での決定権を与え、大恐慌を防いで開発を促進する国際金融制度を確立することにより、平和と安全保障を維持することを目指して作られた。それは普遍的な国際秩序となるよう意図されていたが、冷戦勃発後は米国主導の秩序となり、リベラルな民主主義国家に合わせて運営されるようになった。ソビエト連邦崩壊後もこの状況は続いた。一極支配の瞬間が訪れたのはジョージ・H・ブッシュ大統領の世界秩序の時であったが、これも長続きしなかった。その後の２００３年の不首尾に終わったイラク介入、２００８年の金融危機が、米国主導の秩序を弱体化させた。

　西側諸国の間では、中国はリベラルな国際秩序を壊す者と見なされている。しかし、米国が主張するように実際に中国がリベラルな国際秩序を脅かしているかどうかは不明である。中国は、さまざまな形で自由市場システムにおける利害を有している。中国の富と力は、この国際秩序との関わりから生じているのである。中国がグローバル秩序を変容させる新たなルールを作ろうとしているかどうかは、分からない。むしろ、自国の利益に資するルールを受け入れ、それ以外のルールと折り合いをつけ、自国の主権を脅かすと見なすルールには強硬に抵抗しているといえる。米国は、世界秩序における中国の役割を制限しようとしている。中国は台頭勢力であり、引き下がることはない。つまり、両国は衝突軌道に乗っている。中国は、目的を追求する過程で武力を行使する能力があり、その意思もある。しかし、米国より中国のほうが軍国主義的というわけではない。両国は、安全保障のジレンマに陥っている。

　ルールに基づく多国間秩序は、実際のところそれほど多国間主義ではなかった。米国と西欧諸国が含まれていたが、グローバルサウスを周縁化する傾向があった。１９４５年以降の秩序は、グローバルアジェンダ（平和と安全保障、人権、法の支配、開発に関して）を掲げていたが、それほどグローバルではなかった。普遍的、多元的、かつグローバルな秩序を求めるというなら、いかにしてグローバルサウスや排除されている他の勢力を取り込み、国連創設者らが当初掲げたビジョンにより一致した、グローバルアジェンダのために邁進する国際秩序を作り上げることができるだろうか？

　１９４５年以降の秩序の主柱は、国家の主権平等、国境の不可侵であった。１９４５年以降、国連加盟国の数は５１カ国から１９３カ国へと増加した。国際法もこの間に大幅に増加した。これを可能にしたのは、戦略的安定性である。戦略的安定性は国際法の基本的要件である。現在の状況において、戦略的安定性をいかに組み込むことができるだろうか？ この点で中国の役割は極めて重要である。ルールは恣意的に押し付けられることなく策定され、全ての国によって共有されるべきである。非同盟国も、共通の規範の策定に寄与するべきである。国際法は、国際秩序の基礎となるべきである。とはいえ、多くの現行ルールはいささか恣意的であり、覇権国によって決められたり破られたりする可能性がある。

　国際政治は、競合する規範構造の間の主導権争いであり、それは、軍事力、経済的重要性、外交的影響力、統治原則の相互作用に基づいている。

　ルールに基づく秩序に関連して、研究者が考えてみたい多くの問いがある。ルールの決定者、ルールの解釈者、ルールの違反者、ルールの執行者はそれぞれ誰か（そして、誰がなりたがっているか）？　そのルールとは何か？　 ルールと秩序の関係はどのようなものか？　 ルールは、どのように権力や規範と関係しているか？　 秩序は、規範、政策、制度、遵守メカニズム、統治の理念と原則をどのようにまとめ上げているか？　 われわれが目撃している構造的変化は、秩序の内部で起こる漸進的変化か、あるいは秩序を置き換えてしまうような変革的な変化か？　ある秩序から別の秩序への移行に対処する際にどのような暴力あるいは平和的メカニズムが、生じるか？

　国際秩序を運営する政治家たちは、必ずしも立案者が意図した通りにその秩序を維持しているわけではない。米国の政治家は、人権と民主主義の促進が米国の主要な外交政策目標だと主張する。しかし、人権は米国の創作物ではない。それはハンムラビ法典以前までさかのぼる。１９４５年、英国と米国の政策立案者たちは当初、国際秩序の中で、人権にあまりにも重要な地位を与えることに難色を示した。現在でさえ、ルールに基づく秩序という枠組みの中での人権の推進は部分的である。今回の政策検討会と同時期に広島で開催されたＧ７サミットは、イランやその他の場所での女性に対する人権侵害については言及しなかった。米国は人権アジェンダの追求において、発展の権利を無視している。発展の権利は、「世界人権宣言」の提唱に加わったラテンアメリカの代表が起草時に主張した。

　また、米国は時折、人権アジェンダを攻撃的な形で利用して体制変更を促そうとする。これは、国連のやり方に大いに反する。さらに、実際問題として、米国の政策立案者らは例外主義の考え方を受け入れており、他国への介入といった一部の事例では米国にルールは適用されないと主張する。ヘルシンキ最終文書の署名国は、異なる社会体制を尊重するという原則に沿って人権を受け入れた。これは、より多元的な国際秩序においていかに人権を実現するかという教訓をもたらし得る。普遍的人権というレガシーや国連憲章は、いかなる国家にも属さず、人類全体に属するものだ。

　小国や中規模国は、ルールや規範の主要な受益者である。彼らにとって重要なのは、ルールを再構築することではなく、それらを維持し、尊重することである。ルールを破るのは、多くの場合大国である。

変化する勢力図

　国際システムにおける力関係の構造が変わりつつあることは明白である。新たな勢力図がどのようなものになるかはまだ分からない。１９３７年に、脱植民地化が当時の世界秩序にどのような影響を及ぼすかを誰が予見し得ただろうか？ １９８８年に、３年後の冷戦終結を誰が予見し得ただろうか？ 世界秩序の変化を予見する分析ツールは、われわれにはない。しかし、アクターが変化しつつあること、課題が変化しつつあること、そしてこれらの変化に対処するために必要な制度的取り決めが静止したままではいられないことは、明らかである。

　一つの見方は、米国と中国という二つの軸が他の関係を組織化することで新たな二極秩序に移行しつつあるというものだ。人口規模、経済的重要性、軍事力、戦略的目的、それを行使する意思の組み合わせという従来的なものさしでパワーを測るなら、中国と米国はあらゆる点で強力である。英国とフランスはそうではない。インドのパワーは不均衡である。米国の軍事支出は中国の３倍に上り、同盟国は３５カ国と、競争相手が束になっても比肩し得ない。米国主導のルールに基づく秩序の覇権を維持するという戦略的目的を持ち、それに対する国民のコンセンサスがある。米国が衰退するとしても、その軍事力という柱が倒れるのは最後になるだろう。

　とはいえ、米国の政治システムは分断化し、極分化しており、それが米国を同盟国にとって予測不能なパートナーにしている。世界経済における米国の支配的な地位は、グローバルな自由貿易体制の擁護者という立場と、世界準備通貨としての米ドルの地位に基づくものだった。しかし、米国は保護主義国となり、サウジアラビアのような国々が原油価格を米ドル以外の通貨建てにすることを検討している今、その金融支配も疑問視されている。米国が世界の金融システムに対するコントロールを失えば、実力以上の力を発揮することは以前ほどできなくなるだろう。同盟国は米国の優位性の恩恵をこうむってきた半面、米中対立による付随的被害を受けやすい。

　ウクライナにおけるロシアの軍事力の空虚さは、ロシア連邦の地位を弱体化させたが、グローバルサウスが反ロシア連合への参加をためらう状況からは、米国の影響力の限界も明らかになった。

　ＥＵはウクライナ侵攻勃発後、「平和プロジェクト」としての性質を失い、かつてないほど分断化している。欧州における非同盟中立国の役割は低下しており、この範疇にはオーストリア、アイルランド、マルタが残るのみとなった。

　中国には、５千年の文明、膨大な人口、強力な国家、発展を続ける経済、より柔軟な資本アクセスがある。地政学用語では「世界島」と呼ばれ、その包括組織として、人口と地理的範囲では世界最大の地域機関である上海協力機構を擁する。中国が６～７億人を貧困から脱却させたことは、重要な成果である。中国は、グローバル公共財の供給において責任ある大国のように振る舞っている。中国は、既存秩序の原則の多くを受け入れている。中国がさらに大きな力をつければ、自国の利益になる原則を保持し、利益にならないルールを変更しようとするだろう。中国と米国は、共通の利益がある分野では協力せざるを得ないが、それ以外の分野では、世界秩序の問題も含め、両国は競争している。このような協力的競争関係が新たな秩序を構成すると主張する人もいる。

　一方で、二極秩序ではもはや世界システムを代表することはできず、インドが新興勢力として台頭し、その人口が中国を追い抜き、経済が急成長を遂げている状況は、米国、中国、インドの「G3」世界を示唆しているかもしれないと主張する人もいる。インドは、自信に満ち、成熟し、明確に自国の利益を守っている。インドのS・ジャイシャンカル外相がグローバルサウスのニーズに配慮したグローバリゼーションモデルを求めたことは、現地で大きな反響を呼んだ。

　もう一つの見方は、地域化が主要なグローバルトレンドになっているというものだ。これが示唆するものは、BRICSや米国や欧州が関与する新たな大国間協調ではなく、それぞれ独自の覇権国や主導国を持つ地域からなる、より複雑な世界が構築されつつあるということである。銀行部門、金融部門、開発部門では、新たな地域グループが創出されており、分野横断的な参加を伴う、可変的性質を備えた世界になりつつある。

　ますます複雑化する国際システムとハイパーコネクティビティー（ネットワーク通信技術）の発達は、パワーの性質や複雑なシステムの中で成果を達成する能力に影響を及ぼしている。

問題の交差性

　世界秩序が対処しなければならない問題は、ますます複雑化し、ますます相互につながり合っている。これには、安全保障の性質の変化、格差の拡大、人種差別の問題、軍備管理の課題、民主主義のほころび、分極化の拡大などがある。

　安全保障の概念は変化した。今や人々は、気候変動、生物多様性の喪失、パンデミックなどによる人間の安全保障に対する脅威を懸念している。われわれは、これまでとは違う世界に生きている。地政学的問題だけでなく、環境と経済の激変に世界が直面しているためだ。これらの問題は、他の多くの問題と関連し合っている。

　ルールに基づく秩序は、公平に機能しなければならないが、経済システムの不平等がこれを長年の課題としている。１９９０年以降、ほとんどの国で不平等が悪化している。世界中で犯罪に関連する暴力は政治的暴力を上回っており、それは、不平等調整後の人間開発指数と相関関係にある。

　国連総会がこれまでに採択した決議は、人種的平等に関するものが他のいかなる問題よりも多い。人種的平等はリベラルな国際秩序の要だが、現実には人種差別が復活している。人種は、移民、貧困、気候変動、衛生といった問題と関わり合っている。それは、ありふれた景色の中に潜んでいる問題である。

　自由民主主義はルールに基づくリベラルな秩序を推進するために貢献してきたが、今や民主主義は世界中で衰退しつつある。世界の民主主義は、V-Dem研究所によれば１９８６年の水準まで後退している¹。独裁国家が増え、民主主義国家が減りつつある。世界人口のうち独裁国家に暮らす人の割合は、２０１２年に４６％だったが、２０２２年には７２％に増加した。自由民主主義国家は今や紛れもない少数派であり、十分に確立された民主主義国家においても、ポピュリズム、司法への攻撃、監視の強化、ソーシャルメディアの分極化作用によって民主主義的な生活の基盤が揺らいでいる。多くの国で、党派間の対立が深まっている。

　ジャーナリストに対する検閲や嫌がらせの拡大、偽情報の増加、表現の自由の低下とともに、人権が脅威にさらされている²。

　安全保障を守る既存のメカニズムは、むしばまれつつある。米英豪安全保障協定（AUKUS）のような新たな防衛協定は、核兵器不拡散条約（NPT）に違反する恐れがある。旧来の軍備管理構造は、ほぼ完全に破綻している。何がそれに代わるべきか、どの国がそれによって管理されるべきか、その範囲はどうあるべきかに関する合意はない。複数の国が核兵器を保有し、その数や能力、あるいは通常兵器における均衡はない。サイバー戦争、宇宙戦争、電子戦争やAIに関する新たな技術開発は、抑止の安定性や軍備管理の見通しに影響を及ぼしている。さらに、技術開発によって戦闘はより確実な戦略になりつつある。信頼が不足し、条約遵守が不十分という状況において、また、軍備管理に関する合意が欠如する中で、前進を遂げる見通しは極めて厳しい。

　AUKUS協定は、ASEANや南太平洋諸国と協議することなく締結された。この協定の見た目は極めて不穏当なものだ。西側白人同盟国に核兵器技術を提供し、他の国にはそれを禁じるという行為は、ダブルスタンダードの印象をいっそう強める。それは、西側の特権やハイパー軍国主義（hyper-militarism）の言い換えとも受け止められ、多くの人々にとって、ルールに基づくリベラルな秩序の正当性を損なうものだった。

　食料安全保障やエネルギー安全保障といった他の問題は、気候変動の文脈において取り組む必要がある。

　ハイパーコネクティビティーは諸課題を結合し、変化のスピードは緊急性をいっそう高める。そこに変化が生じれば、危機をもたらす恐れがある。それらに対応するためには、複雑性を備えた強靭かつ多元的なガバナンスが必要とされる。

グローバルガバナンスとグローバル規範

　社会は規範を通して機能し、規範は行動に対する期待をもたらす。グローバルガバナンスの有効性は、いくつかの基本的規範に依存する。ほとんどの国は、主権や領土保全といった国際社会を構成する規範を受け入れているが、規範をどのように適用するかについては多くの国が異議を唱えている。現在、最大の争点の一つは、ロシアのウクライナ侵攻を非難しないことに関する西側とそれ以外の国々の論争である。西側は 、領土保全はルールに基づく秩序に不可欠だと主張する。それ以外の国々は、領土保全原則を受け入れているが、ウクライナに関する西側のアジェンダは受け入れていない。世論調査からは、独裁大国に異議を唱える米国の姿勢を承認する国と、中立を保つ国、ユーラシア勢力圏に足並みを揃えようとする国との間で新たな世界的分断があることが窺える³。

　米国はリベラルなルールに基づく秩序を擁護しながらも、一方的貿易制裁、保護主義的政策、国際協約に対する選り好み的アプローチを進んで採用している。

　ロシアは、国連憲章、欧州安全保障協力機構（OSCE）や他の国際基準の遵守を宣伝しているが、ウクライナ侵攻によりそれらに違反したと広く見なされている。

　欧州ではOSCEは麻痺状態にあり、欧州委員会は脇に追いやられ、平和と経済協力という規範に基づいて作られたEUも、戦争行為の先導者になっている。

　日本は、平和憲法が定めた規範的方向性を失っている。使える軍事力を有する主権国家へと変容しつつある。保守派政権のもと、日本は、集団的自衛権の行使に参加し、武器を輸出し、防衛費を倍増させる準備をしている。

　中国は、国連憲章の原則、特に主権、領土保全、内政不干渉の原則を受け入れ、推進しており、「保護する責任」も受け入れているが、西側諸国が中国に適用するような人権原則の解釈を拒絶している。中国は、 グローバル安全保障イニシアティブ、グローバル開発イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブに提示した規範や原則を守る姿勢を強調しているが、批評家らは、それらが言葉上の規範であり、中国は（米国同様）自国を例外的な大国と見なしており、国際規範が自国の行動にどのように適用されるかを解釈し、自国内の少数派や自国が主張する領土に対する規範の適用に異議を唱える資格があると考えていると主張する。

新たな規範主体として浮上するグローバルサウスが掲げる独自のアプローチ

　今後の研究分野の一つとして、さまざまな国際グループの間でどのような規範が受け入れられ、どのような規範が反対されるかを調査するということが考えられる。望ましい行先とそこに至る道筋を明らかにすることができるビジョンと規範的能力を備えた主体は誰か？ 今日の世界において規範起業家となるのは誰か？ グローバルガバナンスを支える単一の規範的基盤はあるか、あるいは競合する複数の規範的秩序があるのか？

　国際システムに適用される規範を検討する際、当面の危険な情勢を生き抜くための短期的必要性と、直面する課題に社会がより良く対応できるようにする新たな規範的枠組みの長期的な必要性を区別することは有益である。

　短期的に見れば、欧州ではウクライナ戦争を終結させるため、東アジアでは台湾における暴力的紛争を予防するために、新たな規範構造や安全保障構造が必要である。そして、合意を得た新たな行動規範と紛争解決メカニズムが必要である。

　平和と安全保障に関する国際規範について言えば、最優先課題は核リスクの低減と信頼醸成措置である。各国は相互脆弱性を認め、抑止が崩壊した時に何が起こるかに関する共同研究を行う必要がある。先制不使用を宣言している国は、これを２国間協定として公式化するべきであり、おそらく中国やインドから始めるべきだろう。また、各国は、お互いの指揮統制系統への攻撃を行わないことを合意し、核兵器の唯一の目的は他国の核兵器の抑止であることを受け入れるべきである。

　軍備管理を進展させる状況をもたらすために危機が必要であるかどうかは不明確である。市民社会が政府に取り組みを強いることができるなら、ボトムアップ方式で実現するかもしれないし、先見性のあるリーダーが率先力を発揮するなら、トップダウン方式で実現するかもしれない。短期的には、軍同士の関与を活性化するべきである。さまざまな国の戦略司令官経験者の間で対話を行うことが有益かもしれない。

　長期的には、グローバルガバナンスの既存の枠組みの改革が必要である。国連創設７５周年にあたって発表された事務総長報告「私たちの共通の課題（Our Common Agenda）」は非常に先見性に富んでいる。加盟国は、持続可能な開発の実施に関するルールについては喜んで議論するが、長期的な未来を語ることについては慎重になっている。多くの国にとって目の前の優先事項は、状況が手に負えなくなるのを阻止するという存亡にかかわる必要性であり、その意味では長期的未来について考えることは困難かつリスキーである。それにもかかわらず、「効果的な多国間主義に関するハイレベル諮問会議」は、国連「未来サミット」に向けた詳細な報告書を作成した。報告書では、規範における六つの転換を説明している。

• グローバルな意思決定機関への信頼性を再構築し、その正当性を強化し、代表性を改善する必要性（現時点では困難な課題と国連は認識）
• 気候、地球、人々を守る必要性
• 金融構造を改革する必要性
• デジタルおよびデータガバナンスの必要性
• 平和と予防の必要性
• 将来のパンデミックやバイオハザードの予防といった先行的行動の必要性。問題は、いかにして恐怖の瞬間である現時点から、より創造的で前進的なアプローチへと移行するかである。

　容易に変えることができない世界に直面したとき、分別のある人々は自分の行動を世界に適応させる。しかし、歴史は、世界を変えようとする無分別な人々によって作られる。経路依存性とより先見性に富んだ前進との間には緊張がある。

　多国間主義への信頼は低下しつつあるが、グローバルガバナンス の必要性はかつてないほど差し迫っている。既存のグローバルガバナンス制度は、直面する無数の問題の重みによってきしみが生じている。全ての国際機関は、その権能、正当性、有効性に関する疑義に直面している。国連安全保障理事会は、改革を必要としている。なぜなら、５カ国の常任理事国制度が反映しているのは１９４５年の消え去った世界だからである。改革が難しい機関ではあるが、それでもなお改革または次善策が喫緊の課題である。多国間経済機関、国際金融機関、G20も、改革が必要である。これらの機関は、世界経済の発展に後れを取っている。IMFの議決制度は、新興市場経済に十分な比重を与えていない。グローバル金融システムは、外交政策をコントロールする道具として使われている。バランスの取れた改革パッケージが必要である。G20は、グローバル経済協力について話し合う最高の場であり、経済大国と多国間ルールを組み合わせることができる。しかし、こちらも改革が必要である。アフリカからの参加国は南アフリカのみである。アフリカの人口１５億人を代表してアフリカ連合がメンバー入りすることを求める声がある。効果的なリーダーシップは、多国間組織にとって不可欠である。コフィ・アナンは、典型的な規範起業家である。利害を調整し、改革を推進するために、リーダーシップが必要とされる。

　東アジアにおいては、ASEANが規範起業家の役割を果たしており、地域経済協力の深化と規範構造の共有を通し、相互の主権尊重に基づいて、小国が平和の推進力となれることを証明している。今世紀初めの頃は、ASEAN地域フォーラム（ARF）を通して包括的な共通の安全保障を重視する実践を追求していたASEANの姿勢が大いに称賛されていた。２０１１年、ヒラリー・クリントンはこれを、アジア太平洋における制度構築の支点であるとさえ評した。ASEAN地域フォーラムは、米国、ロシア、中国、北朝鮮、韓国、日本、EU、オーストラリア、ニュージーランドといった地域外の国を含めて２７のメンバーを擁し、アジア太平洋地域全体に利害を有する国々を「ASEANウェイ」というあり方に合うようにさせるというビジョンを提供してきた。

　それ以来、多くの変化があった。米中対立や台湾と南シナ海に起こりうる一触即発の状況にASEANが対処できるかどうかは、今のところ不明である。２０２１年にミャンマーで起きたクーデターも、外部の国を地域に引き込むものとなった。紛争の平和的解決に関する信頼性を維持し、この観点からグローバルな安全保障に寄与する地域的アジェンダを策定するため、ASEANには改革に向けたアジェンダが必要である。このアジェンダは、ASEANの制度的メカニズム、危機管理機構の欠如について取り組むべきである。共通の包括的な安全保障の適切性については、核の脅威だけでなく経済的不安定、不平等、気候変動といった課題にも対応するものとして改めて記述すべきである。そのためには、ARFの全メンバー間の協力が必要である。

　国連と地域安全保障機関との関係も再検討する必要がある。国連憲章第８章は、この点でクリエイティブなまでに曖昧である。近年、地域機関は国連の承認を得ずに（事後承認を得るケースもあるが）強制措置を講じるようになっている。NATOは、地域機関と呼ばれることをよしとせず、グローバルな安全保障主体であるかのように振る舞っている。日米豪印戦略対話（QUAD）とAUKUSは、地域の外で活動する特殊な安全保障機関である。国際システムは、地域安全保障機関が優位性を持つシステムへと変わりつつあるのだろうか？

主権、地域主義、グローバリズムの間で

　国家主権が再び注目を集めているが、その様子は過去を思い起こさせる。われわれは、領土紛争が起き、国境が固定されず変えられやすい時代に戻ってしまった。国際戦争は、もはや過去のものとは考えられなくなった。各国は、特にパンデミックに関連して、自国の権限を強引に主張するようになった。ポピュリズムとナショナリズムが蔓延している。

　しかし、主権は、相互依存性や国境を越えた脅威に対する脆弱性による制約を受けている。 これらの問題は、グローバルな協力によってのみ取り組むことができる。国際制度を徹底的に点検し、作り直し、あるいは地域機関に責任を委譲することについて、多くの議論がなされている。G7やG20のようなグループは、ある意味、公式な政府間組織の至らない部分に対応するために発展してきた。国際制度は、共通の理解、価値観、規範に依存している。中国が国際制度と協力できるというのが本当であれば、バランス調整と適切な代表性の確保によって、協力が可能になるだろう。各国がそれぞれのペースで人権問題に取り組み、社会システムの違いを尊重するような、１９８９年以前のタイプの多元的秩序を構築することも考えられる。しかし、中国や他の新興国と国際機関との間により根本的な相違がある場合は、国際秩序は、もっと思い切った変化が必要だろう。このことは、グローバル秩序の基盤として最低限のアジェンダについてのみ合意を形成する大国間協調に近いものに回帰することを示唆しているのかもしれない。

　現行の主権国家と国際秩序のシステムは、グローバルガバナンスにとって多くの難題を生み出している。 第１に、各国は権力と資源を有しているが、問題は世界規模であり、多国間の解決策が必要である。第２に、国連システムは、国連ができることを期待される一方、行動するパワーや資源にはギャップがあることに苦しんでいる。改革できずにいることが、この困難に拍車をかけている。第３に、平和と安全、開発に対する脅威は、主に国家の内部から生じるが、政府間組織はそれに対処することができない。第４に、人間の良心の国際化を反映し、国際活動の主体としても客体としても個人にいっそう目が向けられるようになっているが、国際秩序の基盤は依然として主権国家である。第５に、非国家主体や非市民社会の中に存在する脅威が高まりつつあるが、これらは政府間組織の手が届かないところにある。第６に、大量破壊兵器は領土国家の存在全体を脅かすものである。第７に、全ての国際機関が、正当性、代表性、有効性に関する疑義に直面している。第８に、国内問題、社会問題、経済問題における行為主体の数や多様性と、政府間組織への権限集中の間にはミスマッチがある。

　グローバルガバナンスは、主権国家と国際秩序との間のギャップを埋めることによって前進させることができる。第１に知識のギャップを克服すること。例えば、気候変動の場合は、データを提供し、問題の原因や相関要因を分析することによって克服する。第２に、規範のギャップを克服すること。例えば、気温上昇を産業革命前の地球の平均気温より摂氏１．５度以内に留めるという規範を定めることによって克服する。第３に、政策のギャップを克服すること。例えば、脱炭素化や再生可能エネルギー導入に関する政策においてである。第４に、知識、規範、政策を組み込むことによって制度を強化すること。第５に、監視や執行など、遵守メカニズムを創出することである。

　各国が自発的に国際機関に加わるのであれば、それらの国は主権を失うのではなく、得ることができる。

　国際機関は、ルーズベルトの四つの自由に似た新たなビジョンに立ち戻ることもできるだろう。われわれは、欠乏のない、恐怖のない社会を作るという目標を改めて掲げるべきである。普遍的なベーシックインカムは、基本的な経済的ニーズに対処し、尊厳、安全、生存を支えるものとなるだろう。若い人々は、国連憲章の再考を検討するべきである。

　今後、現行の国際システムの既存の行為主体やグループは、気候変動や移民問題によっておそらく大変な思いをするだろう。地球の一部は人間の居住がより困難になり、既存の制度的取り決めは不十分と見なされるようになるため、国家能力は弱体化する恐れがある。これらの要因は、新たな国際秩序の形成を促進するうえで重要な影響を及ぼすだろう。

結論

　１９８７年のブルントラント・レポートに記される通り、「地球は一つだが、世界は一つではない」。世界経済や政治が分断化し、勢力図が急速に変化し、国際秩序の規範をめぐって論争がなされる時代に、われわれはいかにして世界を一つにできるだろうか？ 既存の緊張が全面的な暴力や戦争へと発展していくのを眺めていられる国などない。全ての国が、平和と安定の維持によって利益を受ける。われわれは平和と、共通の包括的な人間の安全保障を支えることができる新たな制度的取り決めを見いだす必要がある。

　今回の政策検討会議では、国際秩序の基本的規範に関するコンセンサスを維持するとともに、人間のニーズ、人間の尊厳、人権の普遍性に対する認識によって裏打ちされた新たな規範を策定する必要性が提示された。同時に、独自の統治システムや規範の相違を認め、相互に尊重し合い、多様なシステムと共生することへの多元的アプローチを受け入れることが賢明である。ルールに基づく国際秩序は必要であるが、それは、公平、尊厳、寛容の原則、人間中心のアプローチ、そして命ある全てのものへの思いやりの倫理に基づくものでなければならない。

1. Evie Papada, David Altman, Fabio Angiolillo, Lisa Gastaldi, Tamara Köhler, Martin Lundstedt, Natalia Natsika, Marina Nord, Yuko Sato, Felix Wiebrecht, and Staffan I. Lindberg. 2023. “Defiance in the Face of Autocratization. Democracy Report 2023.” University of Gothenburg: Varieties of Democracy Institute (V-Dem Institute).
2. Ibid.
3. Foa, R.S., Mollat, M., Isha, H., Romero-Vidal, X., Evans, D., & Klassen, A.J. 2022. “A World Divided: Russia, China and the West.” Cambridge, United Kingdom: Centre for the Future of Democracy. https://doi.org/10.17863/CAM.90281