北東アジアの平和と安全保障に関するグローバル・アウトルック

筆者が極めて特異と感じるのは、従来のアジア太平洋秩序がいまだ健在であるにもかかわらず、日本の安倍晋三首相が最初に提唱し、米国のドナルド・トランプ、ジョー・バイデン両大統領が練り上げたインド太平洋戦略と、それがもたらした地域における新秩序が、これほど短期間で支配的パラダイムとして浮上したことである。

核武装は、韓国の世界的地位を高めるというよりむしろ傷つける

北朝鮮は、核兵器プログラムを推進し続け、２０２２年初めから１００発を超えるミサイルを発射しており、その一部は大陸間ミサイルである。そのため、韓国では北からの攻撃への動揺や懸念が生じている。政府も国民の大多数も、米国による保護の信頼性について確信を持てずにいる。世論調査によれば、韓国国民の７０%以上が自国の核武装に賛成している。

２０２３年５月に広島で開催されるG7サミットの準備が進むなか、世界秩序の当面の見通しは今まで以上に暗澹たるものとなっている。北東アジアは特に緊張が高まっている地域である。中国、日本、韓国、北朝鮮の間には、地域秩序、世界秩序、領土問題をめぐる意見の不一致がある。軍事費は急速に増大しており、北朝鮮は核保有国としての地位を固めつつある。米中対立の激化は、地域に色濃く影響を及ぼしている。

２０２３年２月２１日、筆者は、中国公共外交協会と北京大学が共同開催した藍庁論壇（ランティン・フォーラム）にオンライン参加した（「藍庁」は「青い部屋」という意味で、中国外交部プレスセンターの会議室を指す）。

核兵器獲得を目指す道は、韓国の存続を危うくし、その繁栄を危機にさらし、国際社会における威信を損なう恐れがある。