民主主義の危機と課題に関するグローバル・アウトルック

インドで、国民議会（下院）の総選挙が行われた。独裁的なモディ首相は後退を余儀なくされ、野党は予想をはるかに超えて躍進した。小政党の支持を得て、モディは３期目の首相に就任した。これらの結果は、インドの外交、経済、社会政治の政策に変化をもたらすだろうか？

米国、EU、ドイツ、日本、オーストラリア、その他多くの西側諸国は、インド政府に言い寄り、可能な限り緊密な政治的・経済的関係を築くためにインドのパートナーシップを勝ち取ろうと競っている。

この３年にアフリカで相次いだ軍事クーデターは、国連が紛争予防のために一貫性のある行動を取ってこなかったことを露呈している。

政治やその係争、民主主義への影響を形作るのは、何よりも社会的対立である。その影響は、対立の程度やその内容によって、プラスにもマイナスにもなる。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが２月初めに発表した年次民主主義指数で、世界上位５カ国の民主主義国はノルウェー、アイスランド、スウェーデン、ニュージーランド、カナダとなった。北朝鮮は圧倒的な最下位を記録した。インドは、５２の「欠陥のある民主主義国」のうちの一つに分類された。インドのスコアは、ナレンドラ・モディ首相が就任した２０１４年の７.９２から２０２０年は６.６１へと低下し、世界ランキングは、２７位から２０２０年の調査対象１６７カ国中５３位へと転落した。

バイデン大統領は「わが国の魂を癒そう」とたびたび訴える。リンカーンは、「国の傷を癒す」ことについて書いた。現在あらわになった壊れた国の姿は、これらの言葉に新たな意味をもたらす機会を示しているだろうか？ われわれは、流血を止め、症状を診断し、根本原因を治療することができるだろうか？