民主主義の危機と課題に関するグローバル・アウトルック

トランプ大統領は大量の大統領令を戦略的に連発して「情報洪水」戦術を繰り出し、民主主義のプロセスを圧倒して統治を混乱に陥れた。

米国のリチャード・ニクソン元大統領が「大統領が行うことは、違法には当たらない」と豪語したとき、国民は戦慄を覚えた。今日、その衝撃的な主張がじわじわと法的現実に近づきつつある。大統領就任直前、判事によって一部公開されたジャック・スミス特別検察官の最終報告書は、ドナルド・トランプが２０２０年の選挙結果を覆そうとした事実を確認するだけでなく、近代民主主義の基盤モデルが、それを内部から解体しようとする者を抑制するためにいかに苦闘してきたかを明らかにしている。

共和党が上院と下院の多数派となり、最高裁で圧倒的多数を占めたことにより、合衆国憲法に組み込まれた制度的ガードレールが大幅に弱体化しているこの状況で、２０２５年１月、ドナルド・トランプが大統領に就任する。

この国が「アラブの春」経験国の多くと同じ運命をたどり、世俗的独裁から別の独裁に切り替わるという現実的な危険がある。

インドで、国民議会（下院）の総選挙が行われた。独裁的なモディ首相は後退を余儀なくされ、野党は予想をはるかに超えて躍進した。小政党の支持を得て、モディは３期目の首相に就任した。これらの結果は、インドの外交、経済、社会政治の政策に変化をもたらすだろうか？

米国、EU、ドイツ、日本、オーストラリア、その他多くの西側諸国は、インド政府に言い寄り、可能な限り緊密な政治的・経済的関係を築くためにインドのパートナーシップを勝ち取ろうと競っている。