気候変動と紛争に関する政策提言

戸田記念国際平和研究所とオーストラリア国立大学太平洋研究所は２０２３年９月６日～８日、キャンベラにおいて「変化する気候における太平洋地域とその人々： 太平洋の知恵と“多面的関係性の安全保障”」と題するワークショップを共同開催した。これには、太平洋島嶼国（PICs）、オーストラリア、ニュージーランドから、気候変動とその環境的・社会的・文化的な影響およぼ安全保障や環境・平和構築に関する専門知識を有する約５０人の研究者、実務家、政策立案者らが参加した。

本稿は、太平洋島嶼国・地域（PICT）における気候変動と人口移動（および不移動）の問題に関する２回目の政策提言である（政策提言No. 131も参照）。本政策提言は、気候変動に伴う移動について、既存および将来そうなり得る起点と目的地の検証から始まり、次に不移動の問題を考察し、コミュニティーの移転計画と実施において取り組む必要のあるジェンダーの問題に注意を喚起する。

本政策提言は、太平洋島嶼国・地域（PICT）に焦点を当て、気候変動と人間の移動について考察する。環境に影響される移住の種類を概説し、気候変動と移動に関する様々な「理論」を論じた後、PICTにおける移動に関連する土地の重要性を検討し、気候変動による移動の事例を検証する。

本政策提言では、太平洋に安全保障上の懸念をもたらす主要な気候変動関連のトリガーポイントについて説明する。そのうえで、気候変動がもたらす脅威とそれらに取り組む機会について検討し、そのための上位政治機関を創設する手段として、東南アジア諸国連合（ASEAN）と太平洋小島嶼開発途上国（PSIDS）との間で新たな協力体制を構築する選択肢を探る。

本政策提言は、クイーンズランド太平洋諸島評議会が「地球の友オーストラリア」と協力して、２０２０年と２０２１年に開催した２回のオンラインフォーラムと1回の会議で話し合われた主要テーマを統合し、要約したものである。その目的は、気候変動が太平洋環礁国の主権と文化的アイデンティティーにもたらす課題への取り組みについてさらなる対話を促すことである。