ソーシャルメディア、テクノロジーと平和構築に関する政策提言

本政策提言では、ビッグデータ収集が、安全、利便性、近代化の強化を約束することによって、監視強化という圧政の可能性を覆い隠し、独裁的思惑に寄与し得るさまざまな方法を検討する。

本政策提言は、平和構築活動が、植民地支配に起因する統治、経済、社会のゆがみに対処することによって、今日の世界に漂う深刻な混沌と予測不能な事態にどのように対応できるかを検討する。

米国における民主主義を前進させる戦略は、断片的である。白人の平和構築者は、対話を用いて政治的分極化を緩和することに主に焦点を合わせている。一方、黒人や褐色人種の社会正義活動家は、白人がすでに享受している民主的代表権と基本的権利を確保するために権力を移行させる必要に主な重点を置いている。本政策提言では、米国における分極化と変革の手法の歴史を示し、「シビリティー（礼節、民度など）」と「不偏性」という概念を問い直し、ムーブメント・フォー・ブラック・ライブズを平和構築戦略として理解すべきであることを主張する。４タイプの橋渡し的対話を視覚化するモデルにより、米国における戦略的平和構築のビジョンを提示する。

イデオロギーは、異なるナラティブや世界観を支えることによって、紛争の発生、エスカレーション、解決に根本的な役割を果たす。本政策提言では、テクノロジー支援型認知・情動マッピング（Cognitive Affective Mapping/CAM）を可能にする新しいソフトウェアツール「Valence」を用いたイデオロギー可視化技術を紹介する。そのうえで、最近オンラインで行われた紛争解決演習から得られた教訓を示す。演習では、２０２０年に開催された一連のファシリテーター付きZoomセッションにおいて、カナダで継続中の水をめぐる紛争について複数のステークホルダーがこのツールを使用して取り組んだ。

この政策提言では、人権、民主主義および住み続けられる環境といった公共益の追求のために、活動家たちがどのようにテクノロジーを活用しているかを概観する。まず、携帯電話テクノロジーがどのようにそうした運動を支え、強化してきたかを検討し、デジタル・ストーリーテリングや資金調達に言及するとともに、連携やトレーニングのための主要なデジタル・ツールを探索する。また、サイバーセキュリティー上の考慮すべき事柄を扱い、テクノロジーを活用し、話題となっている創造的なアプローチに注目する。デジタル技術は、これらの運動を常に成功に導く特効薬ではないが、デジタル・テクノロジーで能力を強化し、勝利するための明確な活用方法や推奨事項は存在する。